生物多様性に関する動向と取組

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ページ番号1006064  更新日 2024年4月19日

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生物多様性とは

地球上の生きものは40億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。こうした多種多様な生きものと、それらがつながってバランスが保たれている生態系、さらに生物が過去から未来へと伝える遺伝子の個性までを含めた生命の豊かさを生物多様性といいます。
生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、日本だけで生物多様性を保存しても十分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要です。

生物多様性にかかわる動き

国際的な動向

1992(平成4)年に開催された地球サミットで、生物の多様性に関する条約が採択され、生物多様性の劣化が国際的に注目されました。
2010(平成22)年には愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)が開催され、国内でも生物多様性の保全への機運が高まるとともに、2010(平成22)年からの国際的目標となる「愛知目標」が採択されましたが、2020年9月に公表された地球規模生物多様性概要第5版(GBO5)によると愛知目標で設定された20の個別目標の内で完全に達成できた項目はなかったと指摘されています。
2015(平成27)年に国連で採択された2030アジェンダの持続可能な発展目標(SDGs)では、生物多様性や生態系保全が、持続可能な発展にとって重要な目標の一つとして位置づけられました。

2022(令和4)年にはカナダ・モントリオールで生物多様性条約第15回締結国会議(COP15)が開催され、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」が主要な目標の一つとして定められた「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。

日本の取組

生物多様性に関して日本は積極的に取り組んできており、生物多様性条約採択から1年後の1993(平成5)年に条約を締結しました。
また、2008(平成20)年には、生物多様性基本法が制定され、法定計画として2010(平成22)年に生物多様性国家戦略2010が策定されたほか、地方自治体の責務などが定められ、地域戦略の策定が努力義務として規定されました。2012年には生物多様性国家戦略2012-2020が策定されています。
2018(平成30)年4月に閣議決定された第五次環境基本計画では、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の内容が反映されています。

板橋区の取組

板橋区では、2016(平成28)年に板橋区環境基本計画2025を策定し、基本目標の一つとして「自然環境と生物多様性の保全」を掲げ、その達成に向け取り組んでいます。また、本計画で重点的に取り組んでいくものを「リーディングプロジェクト」として位置づけており、その一つとして「区民の力で自然・生きものを調べよう」を設定しています。ICT(情報通信技術)インフラを活用し、区民参加型で自然環境や生きものの調査を行い、身近な自然や生きものへの関心を高めるとともに、自然や生きものの保全を図ります。

生物多様性にかかわる国内外の動き
世界の動き 日本の動き
1992(平成4年) 地球サミット
【開催地:ブラジル リオデジャネイロ】
「生物多様性条約」を採択
 
1993(平成5年)   生物多様性条約締結
2008(平成20年)   生物多様性基本法制定
2010(平成22年) 生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)
【開催地:日本 愛知県名古屋市】
「愛知目標」などの採択
生物多様性国家戦略2010閣議決定
2012(平成24年)   生物多様性国家戦略2012-2020閣議決定
2015(平成27年) SDGs国連採択  
2018(平成30年)   第五次環境基本計画閣議決定
2022(令和4年)

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)

【開催地:カナダ モントリオール】

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」

などの採択

 

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資源環境部 環境政策課 自然環境保全係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
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