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‟板橋”

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42条1項2号道路の取り扱いについて(一部を除く)
これまで土地区画整理等の道路幅員が認定幅員(4m以上)より広い場合は、第42条1項2号としておりましたが、平成25年4月1日から、第42条1項1号としました。
安全で良質な建築物を建てるために
建築をする際に必要な建築基準法に関する手続きの流れをご説明します。
用途地域など都市計画の調査
用途地域や都市計画の調査
敷地等と道路との関係
建築物を建てる敷地は、建築基準法第43条により建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。(「接道」といいます。)また、建築物の規模・用途によ…
確認申請
 建築物に関する法律として「建築基準法」があります。この法律は、建築物の安全性や、建築物が建つことによって周囲に与える影響などを考え、建築物と敷地の最低の基準を…
工事監理者
「工事監理者」とは、その者の責任において、工事が設計図のとおりに実施されているかどうかを照合する者で、建築物の規模に応じて建築士(一級建築士、二級建築士…
中間検査
工事が始まり、ある一定のところまで工程が進むと、「地階を除く階数が3以上の建築物」と「階数が3以上の共同住宅で、2階の床及び梁に鉄筋を配置する工程を含む建築物」…
完了検査
建主は、区などの完了検査を受けなければなりません。これに合格すると「検査済証」が建主あてに交付され、はじめて、「建築基準法」に適合した建物になります。
建設リサイクル法
一定規模以上の工事(対象建設工事)について特定建設資材廃棄物を工事現場で分別し、再資源化することが義務づけられています。対象建設工事の発注者、または自主施工者は…
建築物における液状化対策について
 区民の皆様が地盤の状況を把握し、建築物を設計する際に、専門家に相談しながら、液状化による建物被害に対してどのように備えていくかを考えていくことが重要です。
がけ・よう壁に関する調査結果について
 この度、区内全域の状況調査が完了し、その調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
平成28年4月1日より施行された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ適判及び省エネ届についてお知らせします。
建築基準法第6条の3(構造計算適合性判定)について
平成27年6月1日施行の建築基準法の一部改正により、法第6条の3第1項ただし書の規定により建築物の計画が政令で定める特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(…
細街路拡幅整備事業(概要)
細街路拡幅整備事業
 地震や火災などの災害時には、避難経路や緊急車両の進入路、消防活動の場となる道路空間が重要です。
 区では、安全で快適なまちづくりを進めてい…
住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、同年10月に本格的に運用開始された制度です。

くらし・住まい・環境・清掃

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