家・建物を建てるとき

安全で良質な建築物を建てるために

建築をする際に必要な建築基準法に関する手続きの流れをご説明します。

用途地域など都市計画の調査

用途地域や都市計画の調査

敷地等と道路との関係

建築物を建てる敷地は、建築基準法第43条により建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。（「接道」といいます。）また、建築物の規模・用途によ…

道路の調査

　建築物を建てる敷地は、建築基準法第43条により、建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければなりません。
　したがって、建築物を建てたり、土地や建築物を買っ…

確認申請

　建築物に関する法律として「建築基準法」があります。この法律は、建築物の安全性や、建築物が建つことによって周囲に与える影響などを考え、建築物と敷地の最低の基準を…

工事監理者

「工事監理者」とは、その者の責任において、工事が設計図のとおりに実施されているかどうかを照合する者で、建築物の規模に応じて建築士（一級建築士、二級建築士…

中間検査

工事が始まり、ある一定のところまで工程が進むと、「地階を除く階数が3以上の建築物」と「階数が3以上の共同住宅で、2階の床及び梁に鉄筋を配置する工程を含む建築物」…

完了検査

建主は、区などの完了検査を受けなければなりません。これに合格すると「検査済証」が建主あてに交付され、はじめて、「建築基準法」に適合した建物になります。

住宅性能表示制度とは

住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、同年10月に本格的に運用開始された制度です。

建設リサイクル法

一定規模以上の工事（対象建設工事）について特定建設資材廃棄物を工事現場で分別し、再資源化することが義務づけられています。対象建設工事の発注者、または自主施工者は…

長期優良住宅

　板橋区では平成21年6月4日から施行される、長期優良住宅普及の促進に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令及び長期優良住宅の普及の促進に関する…

長期優良住宅の普及の促進に関する法律　居住環境基準

板橋区では長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号の規定による良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること…

長期優良住宅　申請手数料について

東京都板橋区長期優良住宅普及の促進に関する法律関係施行細則における、申請に必要な手数料を記載しています。

がけ・よう壁に関する調査結果について

　この度、区内全域の状況調査が完了し、その調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

建築審査会

建築基準法に基づき、建築行政が適法、公正に行われるよう特定行政庁の行為に対する同意及び建築主事等がなした処分などに係わる審査請求の審理、裁決等を行う。

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