住民税(特別区民税・都民税）の証明書の申請

 1．特別区民税・都民税の証明書について（一般的な事項）

 特別区民税・都民税の証明書の種類と内容

特別区民税・都民税の証明書の種類と内容

-	記載される事項
課税証明	・前年1年間の所得 ・特別区民税・都民税の税額 ・必要に応じて、所得の種類、所得控除の内訳
非課税証明	・前年1年間の所得（申告内容により、記載されない場合があります） 税額「￥0」
納税証明	・課税証明に記載されている事項 ・納税済みの税額 ※銀行などで納入後、間もない場合は領収書をお持ちください。

 証明書の年度

必要な年度の前年中の所得について記載されます。

　例　平成23年度の証明書－平成22年中の所得を記載

　例　平成22年度の証明書－平成21年中の所得を記載

※所得証明書としてご利用の方は、何年中の所得が載ったものかをよく確認してください

※平成23年度の課税・非課税証明書の発行開始日

　・給与からの特別徴収のみの方（本人）…平成23年5月10日以降

　・普通徴収・年金からの特別徴収の方（本人）、被扶養の方、非課税の方…平成23年6月10日以降

※発行可能な証明書の年度

　板橋区では課税・非課税証明書、納税証明書を5年度分発行しています。

 証明書の申請

年度・証明の種類・使用目的などをうかがいます。

（例　年度、課税証明、銀行借入）

※あらかじめ提出先などで確かめておいてください。

 使用目的

銀行・産業融資などの借入、奨学金・就学援助などの申し込み、児童手当・児童扶養手当・年金の受給、都営住宅入居申請、保証人、帰化申請など

 証明書を発行する市区町村

住民税は、1月1日の居住地の市区町村が課税しますので証明書の発行もその市区町村でおこないます。

例　平成23年度の証明書

平成23年2月A区から板橋区へ転入…A区で発行

平成23年3月板橋区からB市へ転出…板橋区で発行

 証明書が出ない方

　区又は税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書の送付のいずれもない場合、証明書は発行できません。このような場合、先に住民税の申告をしてください。

 2．窓口で証明書を申請する場合の方法

 発行する場所

• 区役所1階区民総合窓口「戸籍住民課証明係」（区役所1階5番窓口）
• 板橋区の区民事務所
• 板橋富士見・板橋徳丸・板橋向原郵便局

　※特殊な証明書は課税課税務グループ（区役所2階2番窓口）で発行いたします。

 受付時間

　午前8時30分から午後5時（土曜・日曜・祝日を除く）

　※ただし、区民総合窓口「戸籍住民課証明係」では、次の時間についても受付ます。

　　　　　　　・毎週火曜日（祝日を除く）午後7時まで

　　　　　　　・毎月第3日曜日は、午前9時から午後5時まで

 申請に必要なもの

ア．本人又は本人と住民票上同一世帯の親族（申請日現在板橋区に住民票がある方）

• 本人確認のできる書類（免許証等、写真付のものは1点、写真のないものは2点必要です）

イ．ア以外の方（代理人）が申請する場合

• 委任状（本人の印鑑が押してあるもの）
• 代理人本人であることが確認できる書類（免許証等、写真付のものは1点、写真のないものは2点必要です）

 手数料

1通300円

＜委任状書式例＞

※1　便箋等を用いてください。

※2　（カッコ）内には課税、非課税、納税のいずれかを記入してください。

※3　委任状は、委任する方が自筆でお書きください。