住民監査請求監査

区民が、区または職員等による違法・不当な財務会計上の行為（公金の支出、財産の管理、契約締結など）があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

 どのような場合に監査請求できますか？

　監査請求できる事項は、次に掲げるような財務会計上の行為です。

　1.　違法、不当な公金の支出

　2.　違法、不当な財産の取得、管理、処分

　3.　違法、不当な契約の締結、履行

　4.　違法、不当な債務その他の義務の負担

　5.　違法、不当に公金の賦課、徴収を怠る事実

　6.　違法、不当に財産の管理を怠る事実

　

 誰が請求できますか？

　　板橋区内に住所を有している方であれば、1人でも請求できます。法人は主たる事務所または本店が板橋区にあれば請求できます。

 いつでも請求できますか？

　　その行為のあった日または終わった日から1年以内に請求しなければな　りません。ただし、次に掲げる正当な理由がある場合は、1年を経過して　も請求できます。その際は、請求書の理由のなかで、正当な理由の存在を　説明する必要があります。

• 請求の対象となる行為が秘密裡に行われたものであること。
• その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的にみて知ることが出来なかったといえること。
• その行為を知ってから相当の期間内に監査請求をしていること。

 請求方法や書式は？

　板橋区職員措置請求書を作成し、板橋区監査委員事務局に提出します。

　（詳しくは、監査委員事務局にお問い合わせください。）

　※板橋区職員措置請求書（記入例）は、添付ファイルをご覧ください。

 住民監査請求の流れは？

　※添付ファイルをご覧ください。

 住民監査請求の結果は？

　※添付ファイルをご覧ください。

　平成19年度

　　板橋区職員措置請求監査結果報告

　（板橋区史正誤表に係る住民監査請求）

　平成18年度

　　板橋区職員措置請求監査結果報告

　（区立加賀保育園民営化に係る件第5次）

　　板橋区職員措置請求監査結果報告

　（区立加賀保育園民営化に係る件第4次）

　平成17年度

　　住民監査請求結果はありません。

 住民監査請求の結果に不服がある場合は？

　　地方自治法第242条の2の規定に基づき住民訴訟を提起することができます。

　　住民訴訟を提起できる場合と期間は次のとおりです。

　1．監査結果又は勧告に不服がある場合

　　監査結果又は勧告内容の通知があった日から30日以内

　2．勧告に対する区長等の措置に不服がある場合

　　措置結果の通知があった日から30日以内

　3．勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合

　　措置期間を経過した日から30日以内

　4．請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合

　　60日を経過した日から30日以内

　5．監査を実施しなかった（監査が却下された）ことに不服がある場合

　　却下の通知があった日から30日以内