文書分類保存年限表

≪起案帳票≫　・・・事案に係る起案で、決裁を得るために決裁欄を設けた帳票

≪帳　　　票≫　・・・決裁欄を設けていない帳票です。

≪資料文書≫　・・・決裁を要しない文書、図画、写真等です。

≪システム≫　・・・汎用コンピュータなどによる業務用システムで管理している記録です。

≪電磁的記録≫　・・・パソコンなどで作成した記録媒体、録音、録画したもの、フィルムなどです。

≪≫のない小分類・・・起案用紙などで決裁を必要とする公文書です。

長　・・・公文書の保存期間を長期保存とするものです。原則として30年間の保存を限度とします。

5　・・・公文書の保存期間を5年間とするものです。該当文書において、事務処理を完結した日の属する会計年度＜4月から翌年3月まで；ただし、暦年管理のものは1月から12月まで＞の翌年度4月1日＜暦年は1月1日＞が保存期間の起算日となり、起算日から5年間保存するものです。

終3・・・公文書の保存期間を事業終了後3年間とするものです。数年度にわたる事業を同一事案で処理します。

該当事業の終了した日の属する会計年度（暦年管理のものは暦年）の翌年度

4月1日＜暦年は1月1日＞が保存期間の起算日となり、起算日から3年間保存します。

失1・・・公文書の保存期間を失効（規則などの効力を失うこと）後1年間とするものです。

ほかにも、「漢字＋数字」の表示がありますが同様の考え方です。

随　・・・随時廃棄する文書です。発生から廃棄までの期間を1年未満とし、必要がなくなった時に、適宜廃棄します。

※　・・・取りまとめ課が事案登録することで公文書を把握します。同一事案を複数の課によって登録しないよう、取りまとめ課を決めて事案登録するものです。