情報公開制度

情報公開制度とは

区民のみなさまに区が保有する公文書の公開を請求する権利を保障するもので、どなたでも請求でき、すべての情報を公開することが原則です。例外として公開できない情報や、公文書の有無をお答えできない場合もあります。

公開を請求できる情報

区の実施機関（区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会）が組織的に保有するすべての公文書が対象となり、職員が職務上作成、取得した文書のほか、図面、写真、フィルムやフロッピーディスクなどの電磁的記録も含まれます。

公開できない情報

1. 法令又は条例の規定により公開できないとされている印鑑登録申請書、区民税申告書など
2. 申請書の氏名、住所など、公開することで個人のプライバシーが侵害されてしまう情報
3. 製造工程図、新製品の販売計画書など、公開することで個人や企業の事業活動に不利益となる情報
4. 区庁舎内での盗難事故報告書など、公開することで公共の安全に支障を及ぼすおそれのある情報
5. 区の会議資料などの中で、公開することで意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報
6. 契約や検査など、区が行う事業で、公開されると事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報

公文書公開の請求方法

公開を請求する文書を特定し、区政情報課（区役所2階[4]番）で所定の用紙で申請してください。（郵送やファックスでの申請も受付けます）

電子申請等による公開請求の方法については、電子申請による公文書公開請求へ。

公文書公開に要する期間

請求を受理した日から、15日以内に公開の可否について決定し通知します。

ただし、年末年始で公務を行わない期間が含まれているなど、やむを得ない場合には、決定までの期間を延長させていただくことがあります。

※情報公開請求の請求から決定までへリンク

公開請求に費用はかかりますか

公文書の公開請求は原則無料ですが、一部の公文書については、請求1件（簿冊で提供のものは1簿冊）につき300円の事務手数料がかかります。（平成21年4月請求分から)

詳しくは、添付の「手数料のかかる公文書一覧」のとおりです。

また、公文書の写しの交付には、実費として、コピー代金をいただきます。

（単色の場合、A3の大きさまで1枚につき10円）

その他

区では、基本計画や実施計画などのほか、付属機関等の審議会などの報告書、議事録、提出資料の積極的な公表に努めています。公表した情報は、区政資料室で自由にご覧いただけます。