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公開日:平成27年2月23日
最終更新日:平成29年3月14日

住宅の登録免許税の軽減を受けるには(住宅用家屋証明)

あなたのお住まいになる家を、新築、増築又は取得に伴う所有権登記の際、不動産の登録免許税が課税されますが、一定の条件に該当し、住宅用家屋証明書を添付して1年以内に登記すれば、租税特別措置法により登録免許税が軽減されます。

軽減される税率

軽減内容
登記の種類 本則税率 軽減後税率 軽減後税率
一般の住宅 特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%(戸建の長期優良住宅は0.2%)
抵当権設定登記 0.4% 0.1%

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適用条件について

  • 新築又は、取得した個人(本人)が住む自己居住用家屋であること。
  • 登記簿上の種類が「居宅」であり、記載された床面積が50平方メートル以上であること。
  • 事務所・店舗等の併用住宅の場合は、延べ床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。(この場合は、各階等の平面図を添付すること)
  • 取得した家屋の場合は、取得原因が「売買」又は「競落」であって、取得日以前20年以内(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等は25年以内)に建築された家屋。また、上記期間を超えるもので、所定の基準を満たした耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれかがあるもの。ただし、売買をする前に売主が取得し、かつ取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。
  • 新築又は取得後、1年以内に登記を受けるもの。
  • 区分所有される建築物は建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること。

証明手数料 1件 1,300円(郵送での申請はできません)

申請が10件以上となる場合は事前に担当(3579-2571)までご連絡下さい。翌日以降の発行等お時間を頂く場合がございます

申請様式

住宅家屋証明の申請書はこちらからダウンロードしてください。

住宅用家屋証明申請書

住宅用家屋証明書用申立書

住宅用家屋証明書用上申書

耐震基準適合証明書

※Word形式の申請書がほしい方は、下記の添付ファイルよりダウンロードしてください。

申請に必要な書類

こちらからダウンロードしてください。

担当部署

都市整備部建築指導課事務グループ

電話 03-3579-2571

窓口 北館5階16番窓口

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添付ファイル

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作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 建築指導課
電話番号:03-3579-2571 

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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