住民基本台帳ネットワークの質問と回答

■縦のネットワークのメリット

行政機関への申請、届け出を行う際、住民票写し等の添付が不要になります。

例）

• 不動産鑑定士の登録、宅地建物取引業の免許、建築士の免許等の資格登録
• 恩給支給、業務災害・通勤災害に係る保険給付
• 雇用保険に係る基本手当
• 高年齢求職者給付金の支給・児童扶養手当の受給

■横のネットワークのメリット（平成15年8月より稼動）

• 「住民票の広域交付」・・・ 全国どこの市区町村でも住民票がとれます。ただし、ネットワークを通して取る住民票には、本籍地や戸籍筆頭者の記載がないなど、現在のものとは異なります。
• 「転入転出の特例」・・・ 引越しの際、役所に出向くのが1回で済みます。転出届を郵送で行ない、転入の手続は窓口で住民基本台帳カード（下記）を提出して行ないます。
• ICカード形式の住民基本台帳カードを希望する方に発行します。このカードは、顔写真入りと無しの2種類あり、「転入転出の特例」で使用するほか、 自治体独自のサービスに利用することも可能です。（板橋区では、当面独自利用は行いません）

  また、顔写真入りのものは本人確認資料として利用できます。

氏名、住所等の文字情報による本人確認は、氏名にはあて字などが多く、また、結婚などで氏名が変わる場合があるため、住所氏名だけでは同一人物かどうか確認が困難です。さらに、住所、氏名による検索は、より多くのデータを扱うことになり、 検索に多くの時間を要します。それに対し、住民票コードによる検索は、迅速、確実な本人確認ができるというメリットがあります。

従来通りに転出と転入の手続きを行ってください。

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方自治体共同のシステムであり、国が一元的に管理するものではありません。 また、全国センターに記録されるのは本人確認情報だけであり、 その利用は法律で限定されています。 したがって、 国民のあらゆる情報を国が一元的に管理する「国民総背番号制度」 とは全く異なるものです。

それぞれの部署における責任者が明確な役割分担に応じて厳重なセキュリティ対策に対する責任体制をとっています。

• システム総括責任者(区民文化部長)・・・
  

  アクセス履歴の点検や住基ネットの利用状況の報告などに基づいて、住基ネットのシステム及び運用面で法令に則った適正な運用管理がなされているかどうかをチェックします。

  緊急時においては、セキュリティ会議を招集し、原因調査や対応策の検討指示をします。
• システム責任者(企画部IT推進課長)・・・

  住基ネットのコンピューターの運用管理や個人情報のデータ管理やアクセス管理を行います。

  緊急時においては、システムのチェックや住基ネットの接続停止の技術的処理を実施します。

• システム管理者(区民文化部戸籍住民課長)・・・

  住基ネットの運用管理の責任を負います。

  利用状況の報告やアクセス記録の点検、端末の管理などです。

• セキュリティ責任者(利用する課の課長)・・・

  住基ネット操作者のカードやパスワード管理やアクセス記録の点検等により、住基ネットのセキュリティ対策が確実に実施されているかどうかをチェックします。

住基ネットの端末から区サーバへアクセスした記録を保管するとともに、その記録の点検を実施します。この点検結果により不正利用のチェックを行います。

さらに、点検結果をシステム管理者が月1回セキュリティ会議へ住基ネットの運用状況として報告します。不正利用が見つかれば、直ちに原因を調査し、適切な対応策をとります。

まず、システム責任者が個人情報への侵害の脅威度を判定します。

それがレベル3のとき（個人情報侵害の恐れが高い場合）、システム総括責任者が直ちにセキュリティ会議を招集します。そこで情報漏洩等の原因を調べるとともに、対応策を検討します。

原因調査の状況と対応策については、適時区長に報告されます。本人確認情報を都や国に提供することが危険であると判断されるときは、区長の権限により住基ネットの接続を停止し、以後、事態が改善され、個人情報侵害の恐れがなくなったと判断されるまで、本人確認情報は区外には提供されません。

住民基本台帳法による関係職員の守秘義務違反として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（住民基本台帳法42条）が課せられます。

これは、地方公務員法の守秘義務違反の「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」（地方公務員法60条）より重い罰則となっています。

また、秘密を漏洩した職員は、服務義務違反として、懲戒処分（重い順に免職、停職、減給、戒告となっています）が課せられます。