虚偽のはがきにご注意ください

 「総務省認可特殊法人」を名乗る団体からの虚偽のはがきにご注意ください。

• 「総務省認可特殊法人」を名乗る団体から、下記のような内容の虚偽のはがきが送付されている旨、区民の方から照会がありました。

  • このような認可法人や「住基ネット個人情報保護法」（または「住民基本電子ネットワークシステム個人情報保護法」）は存在していません。
    仮に、このような文書が送付されたとしても当該団体に連絡をとる必要は一切ありませんのでご注意ください。
  • また、総務省や東京都総務局のホームページでも注意するよう、同様の記事が掲載され注意しています。

  
  

  【送付されているはがきの内容】

  
  
• 題名

  「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」

  「電子ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」

• 差出人

  「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」

  「総務省認可特殊法人全日本電子ネットサービス」

• 内容

  ［貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので詳細を伺いたいため連絡を下さい］との内容です。

  さらに［連絡なき場合、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」

  （または「住民基本電子ネットワークシステム個人情報保護法」）に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある］ということが赤字で書かれています。

お問い合わせ　戸籍住民課住民記録係　3579-2205