公益通報

(1)解雇は無効になります

(2)労働者派遣契約の解除は無効になります

(3)その他の不利益な取扱い（降格、減給、派遣労働者の交代を求めることなど）は禁止されます

(1)公益通報者には、他人の正当な利益などを害さないようにする努力義務があります

(2)事業者は、公益通報に対してとった是正措置などについて、通報者に通知する努力義務があります

(3)行政機関は、公益通報に対して必要な調査及び適切な措置をとる義務があります

(4)誤って公益通報をされた行政機関には、処分権限を有する行政機関を教示する義務があります

(1) 区内の事業所に勤務されている方（派遣社員を含む）が、その事業所の犯罪行為や法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていることを知り得た場合に、区の処分権限を持つ担当課（担当課が分からない場合は、広聴広報課にご連絡いただければお知らせいたします。）において通報を受け付けます。ただし、不正の目的の場合は受け付けられません。

　その際、客観的な証拠などが必要となります。なお、証拠のないものについては、公益通保護には該当しませんが、お預かりし調査の可否に付いては担当課で判断いたします。また、匿名での通報は公益通報となりませんが、情報提供として受け付けます。

(2) 通報を受け付けた時点、あるいは受け付けた後の調査の段階で、板橋区に処分・勧告等の権限がない場合は、該当する国や都の窓口をお知らせします。

(3) 6の「外部公益通報書」に必要事項が記載され、証拠なども添付された通報を受け付けた場合、20日以内に調査を開始することあるいは該当しないことを通報者にお伝えいたします。20日以内に連絡がない場合は、消費者団体・報道機関などに通報できる要件を満たすことになります。

(4) 通報に際して提供された、氏名・連絡先及び通報の内容などの個人情報については、事業所などに洩らすことはありません。

(5) 調査を開始した場合は、進捗状況及び結果を公益通報された方にご連絡します。

(6) 調査の結果、通報対象事実があると認められる場合は、速やかに法令に基づく措置をとります。

(7) 公益通報に関係する書類は、最終処分の終了後、3年間保存した後廃棄します。