保証人の見つからないアパート入居希望の方へ

◆板橋区家賃等債務保証支援事業

　板橋区では、保証人の見つからない高齢者等世帯の方が、板橋区と協定を結んだ民間保証会社と保証委託契約を結び、入居を円滑に進めるための支援事業を行っています。

 1　この制度を利用できる方

[1]　高齢者世帯（60歳以上の方のみで構成される世帯）の方

[2]　障がい者世帯（身体障害者手帳4級以上又は愛の手帳3度以上の方を含む世帯）の方

[3]　ひとり親世帯（18歳未満の児童と父または母のみの世帯）の方

[4]　多子世帯（同居親族に18歳未満の児童が3人以上いる世帯）の方

 2　この制度を利用する場合の資格要件

[1]　板橋区内に居住していること。

[2]　区内の民間賃貸住宅に転居し、または継続して居住すること。

[3]　緊急連絡先があること。

 3　手続方法

[1]　板橋区役所住宅政策課に来所してください。

[2]　区内不動産店で物件をお探しください。

[3]　保証料をお支払ください。

賃貸借契約に基づく支払が必要です。

保証委託契約には保証料の支払が必要です。

(保証料は、月額家賃と共益費を併せた金額の30%です。保証期間は2年です)

[4]　入居決定、以後2年ごとの契約更新となります。

 4　保証委託契約により家主に保証される内容、範囲

[1]　家賃等の滞納があった場合、月額の24ヶ月を限度に弁済します。

[2]　住宅退去時に残存家財等の撤去が必要な場合、当該撤去に要する費用の実費分相当額。

[3]　住宅退去時に原状回復が必要な場合、保証会社の承認に基づく額。

[4]　住宅退去に関し訴訟が提起された場合、弁護士費用その他法的手続に要した費用の実費分相当額。

※保証会社が家主に対し上記の支払（弁済）を行った場合、契約者は保証会社に対して、その支払に関し契約書の規定に基づく金額（弁済した金額に、延滞利息や請求手数料などを加えた額。）を支払うことになります。詳しくは、必ず事前に保証会社の契約書の内容をご確認ください。

 5　板橋区と協定を結んでいる保証会社

[1]　日本セーフティー株式会社

[2]　フォーシーズ株式会社

 6　協力不動産店

 7　制度の利用にあたって注意すべき事項

[1]　この制度は高齢者等世帯の保証料・家賃等を板橋区が助成等するものではありません。

[2]　保証会社の審査により、保証契約が成立しない場合があります。

[3]　万が一、家賃の不払い等事故が生じた場合、保証会社は家賃等を一時的に立て替え払いをしますが、そのことで、契約者の支払が免除されるわけではありません。契約者は保証会社に対し、延滞利息や請求手数料など、契約書の規定に基づく金額を加算して支払うことになりますので、ご注意ください。

※保証会社の契約書を事前によくお読みのうえ、ご契約ください。

●本事業の案内チラシ（PDF形式：16kb）のダウンロードは下記添付ファイルから。

●お問合せ／住宅政策課住宅政策推進係／電話03－3579－2186