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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  住まい >  住まいの相談 >  保証人の見つからないアパート入居希望の方へ

公開日:平成27年3月1日
最終更新日:平成27年3月1日

◆板橋区家賃等債務保証支援事業

 板橋区では、保証人の見つからない高齢者等世帯の方が、板橋区と協定を結んだ民間保証会社と保証委託契約を結び、入居を円滑に進めるための支援事業を行っています。

1 この制度を利用できる方

[1] 高齢者世帯(60歳以上の方のみで構成される世帯)の方

[2] 障がい者世帯(身体障害者手帳4級以上又は精神障害者保健福祉手帳3度以上又は愛の手帳4度以上の方を含む世帯)の方

[3] ひとり親世帯(18歳未満の児童と父または母のみの世帯)の方

[4] 多子世帯(同居親族に18歳未満の児童が3人以上いる世帯)の方

2 この制度を利用する場合の資格要件

[1] 板橋区内に居住していること。

[2] 区内の民間賃貸住宅に転居し、または継続して居住すること。

[3] 緊急連絡先があること。

3 利用方法

[1] 区内の不動産店で入居する物件をお探し下さい。

[2] 入居する物件の家主や不動産店が、この制度の利用について了承していることを確認してください。

[3] 住宅政策課の窓口に債務保証委託申込書を貰いに来てください。(利用できる方であることを確認しますので、健康保険証、身体障害者手帳など年齢や住所の確認ができるものをお持ちください。)

[4] 債務保証委託申込書を不動産店から民間保証会社に提出し、審査が通れば賃貸借契約と同時に債務保証委託契約を結んでいただきます。

[5] 民間保証会社へ保証料をお支払いください。(保証料は、月額の家賃と共益費を併せた金額の30%です。)

 

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4 板橋区と協定を結んでいる保証会社

[1] 日本セーフティー株式会社

港区港南2-12-32 電話03-5796-7600

[2] フォーシーズ株式会社

港区新橋5-13-7 電話03-3434-3725

[3] 株式会社Casa

新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル30階 電話03-6863-3964

5 制度の利用にあたって注意すべき事項

[1] この制度は、区が家賃や保証料などを助成するものではありません。

[2] 保証会社の審査の結果によっては、保証できない場合があります。

[3] 家賃等の滞納・不払いがあったときは、保証会社が債務保証委託契約に基づき家賃等を家主に支払いますが、その場合、入居者は保証会社が支払った額に契約に基づく金額を加えて、保証会社に支払うことになります。入居者の支払いが免除されるわけではありません。

[4] 保証会社の契約書を事前によく読み、内容をご確認の上、ご契約ください。

 

●本事業の案内チラシのダウンロードは下記添付ファイルから。

●お問合せ/住宅政策課住宅政策推進グループ/電話03-3579-2186

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 住宅政策課
電話番号:03-3579-2186 FAX番号:03-3579-2184

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