板橋区行政評価制度（概要）

　板橋区では、平成13年3月に策定した「再生経営改革推進計画」の中で、区政経営の新たな視点として、「情報公開による透明性・信頼性の確保」、「行政の客観的評価の確立」、「区民参加と新たな公私の役割分担の確立」を掲げました。この視点に基づき、平成13年9月に行政評価制度を構築し、区民の視点に立って行政活動を評価するとともに、その結果を行政活動に反映させることにしました。

　行政評価とは、区政経営の現状について、投入した経費に見合うだけの効果を上げているかを有効性・効率性などの視点から評価し、課題を発見するとともに、次の計画策定や予算編成・定数管理・組織管理・事務執行など、今後の行政活動の改善につなげていく取り組みです。

　行政評価制度は、計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）・・・と循環するいわゆるPDCAサイクル※による経営マネジメントにおいて、評価（CHECK）の部分に位置づけられます。

※PDCAサイクルとは、計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）を次の計画に反映させ、再び計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）という手順を繰り返すことにより、区民ニーズや社会・経済情勢などを踏まえて施策・事務事業を見直し、効率的・効果的に区政経営を行っていくための考え方です。

板橋区において行政評価を導入している目的は次のとおりです。

　板橋区の行政評価制度は、行政内部の自己診断にとどまらず、評価に客観性と公正性を持たせるため、第三者評価機関として「板橋区行政評価委員会」を設置し、学識経験者の専門性や区民の視点に立った外部評価を実施しています。外部評価を活用した行政評価を推進することによって、行政の説明責任を果たすとともに、その透明性を高め、さらには目的が達成された事務事業や効果の薄れた事務事業などが精査されていきます。

　板橋区では、平成17年度からは施策評価を休止して事務事業評価のみを実施してきましたが、平成20年1月に策定した「いたばしNo.1実現プラン」（以下「No.1プラン」と言います。）に掲げる「3つのナンバーワン」を実現し、区民サービスのさらなる質的向上を図るため、No.1プラン改革編の改革項目の一つとして、施策評価を加えた総合的な行政評価制度を昨年度から再構築しました。さらに、施策評価・事務事業評価の結果を踏まえて、No.1プランの計画評価を行っています。

　行政評価の対象は、板橋区基本計画の施策体系に基づく施策と、No.1プラン計画編の計画事業及び計画事業以外の主要事業です。