板橋区第二次経営刷新計画

　板橋区では、バブル崩壊に伴う景気低迷に起因して、区財政は区税収入をはじめとするその年度の収入で、諸施策を実施するためのその年度の支出を賄うことができず、深刻な財源不足の状況に直面せざるを得なくなりました。

こうした中、平成16年1月には「経営刷新計画」を策定し、「収支均衡型財政構造への転換」を最重要課題の一つとして掲げるとともに、平成16年度から平成18年度までの3か年における経常収支比率・人件費比率・公債費比率の財政指標、財政効果額及び職員削減数の数値目標を明示しました。そして、基本的視点として掲げた「公共サービスの民間開放」「内部努力の徹底」「情報公開と区民の協力」「国・都に対する働きかけ」の4本の柱に基づき、経営刷新の具体的方策とその実施年度を定め、目標達成に全力で取り組んでまいりました。

　区は、区民の皆様をはじめ、区議会や関係団体の多くの皆様のお力添えのもと改革に取り組んできた結果、いずれの数値目標も計画を上回る実績※を上げ、収支均衡型財政構造への転換もおおむね達成することができました。

※　　　　　　　　　　　　 18年度目標☆　　 18年度当初予算

　　経常収支比率　 　 　　　85.0％　　　　 　81.5％

　　人件費比率　　 　 　　　 25.0％　　　　　 23.6％

　　公債費比率　　 　 　　　　8.0％　　　　　 　6.6％

（☆　平成16年1月策定の経営刷新計画で掲げた目標）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画　　　　 　　　実績（18年度分は見込）

　　16年度～18年度の財政効果額　　　4,224百万円　　　5,351百万円

　　16年度～18年度の職員削減数　　　　420人　　　　 　　444人

　しかし、社会保障費や社会基盤の更新経費の大幅な増加をはじめとする将来の行政需要の増大が見込まれており、それらへの柔軟な対応が求められているとともに、「板橋区基本計画」で掲げた計画事業を着実に推進していくためには、平成19年度以降も経営刷新の精神を継承した不断の取り組みが必要不可欠であることから、第二次経営刷新計画を策定しました。

　区では、今後とも収支均衡型財政構造の構築を進め、弾力性のある健全財政基盤の確立に向け全力で取り組んでまいりますので、引き続き区民の皆様のご理解とご協力を心よりお願いいたします。

（1）　公共サービスの民間開放

（2）　内部努力の徹底

（3）　情報公開と区民の協力

（4）　国・都に対する働きかけ

（1）計画の性格

（2）計画の取り組み期間

（3）計画の構成