平成17年工業統計調査報告

 調査の概要

1. 調査の目的

工業統計調査は、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

2. 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第10号として工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）により実施している。

3. 調査の期日

平成17年12月31日

4. 調査の対象

日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）による大分類F－製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）。

5. 調査の種類、対象及び方法

甲調査・・・従業者30人以上の事業所

乙調査・・・従業者29人以下の事業所

統計調査員が調査票を事業所に配布して記入を依頼し、回収する方法で行う。

6. 用語の説明

(1)　現金給与総額：平成17年一年間に常用労働者に対し、決まって支給された基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額及びその他の給与額の合計である。

(2)　原材料使用額等：平成17年一年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費（外注加工費）の合計であり、消費税を含んだ額である。

(3)　製造品出荷額等：平成17年一年間における製造品出荷額（製造工程から出たくず、廃物の出荷額及びその他の収入額を含む）、加工賃収入額、修理収入額の合計であり、国内消費税が含まれる。

(4)　内国消費税額：消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計である。

(5)　粗付加価値額：以下の計算式による。

「粗付加価値額」＝製造品出荷額等－内国消費税額－原材料使用額等

(6)　リース契約額：平成17年中に新たに契約したリース契約額の総額で、消費税を含むものである。

(7)　リース支払額：平成17年中に支払ったリース料の総額で、消費税を含むものである。

 結果の概要及び統計表

このページには、各種統計調査の結果について、板橋区で独自に集計したものを掲載しています。

• 製造業に属する産業中分類の説明
• 結果の概要（第1表～第5表）
• 統計表（第1表～第3表）

それぞれ添付ファイルからダウンロードできます。

 利用上の注意

1. この調査報告は、経済産業省が平成17年12月31日現在で実施した「平成17年工業統計調査」の結果について、東京都から資料の提供を受けて、板橋区が当区分を地域別、業種別、規模別等に独自に抜粋集計したものであり、後日経済産業省によって公表される数値と相違する場合があります。


2. 平成17年調査は平成15年調査以来2年ぶりに製造業を営む全事業所（工場）を対象としています（昭和56、57、59、61、平成元年、3、4、6、8、9、11、13、14、16年調査は、特定の業種以外の従業者1人から3人の事業所については、対象から除外）。


3. 統計表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、個々の内訳合計と総数が一致しない場合があります。


4. 統計表中の符号は次のとおりです。

   「－」…皆無、または該当数字なし

   「x」…該当数字はあるが、秘密保持のため公表を控えた数字


5. 統計表のうち工場数が1または2のものに関する数値は、秘密保護の関係上「x」で表示しています。事業所数が3以上の場合でも、他との関連により秘匿の必要がある場合には「x」で示しています。


6. 平成15年時の結果数値は、板橋区版平成15年工業統計調査報告の数値を掲載しました。