地下水保全(1)

 [4]　地下水揚水規制

●東京都環境確保条例により、地下水の汲み上げ規制が強化されました

◎あらまし

　地盤沈下は、過剰な地下水の汲み上げなどによって進行し、高度成長期には低地から台地へと沈下が拡大しました。その後揚水規制の強化により沈下は沈静化し、地下水位もかなり回復しました。しかし、地下水位の経年変化をみると、地下水位の上昇は、ここ数年頭打ちの状況となっており、13年度より揚水規制が強化されました。

　東京都環境局の資料によると、1日30m3の揚水量に相当する地下水を増やすには、雨水浸透ますが180基必要だとされています（屋根面積50m2に1基設置する場合）。板橋区では、川の水や湧水を保全するために、屋根雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますを民間住宅に設置しております（15年度は350基）。しかし、板橋区が1年間に設置した雨水浸透ますは、1日揚水60m3で消えてしまう計算になります。

　板橋区では地下水は公共の財産と考え、地下水の保全をさらに図っていきます。

東京都環境確保条例

1. 対象：地下水を採取する全ての揚水施設
2. 規模：揚水施設の出力が300Wを超える揚水施設
3. 規制項目：吐出口断面積6cm2を超える揚水施設・・・ストレーナーの位置 　　　　　吐出口断面積6cm2以下の揚水施設・・・揚水量、揚水機出力
4. 地域：都内全域（奥多摩町、檜原村、島しょを除く）
5. 適用除外：工業用水法、ビル用水法、温泉法の許可を受けた揚水施設

工業用水法

1. 対象：製造業、電気・ガス及び熱供給業用の揚水施設
2. 規模：吐出口断面積6cm2を超える揚水施設
3. 規制項目：ストレーナー位置
4. 地域：板橋区、足立区、北区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、荒川区
5. 適用除外：温泉法の温泉、河川法の許可が必要な河川区域の揚水施設

ビル用水法

1. 対象：冷暖房設備、水洗便所、洗車設備、公衆浴場（浴室床面積が150m2を超えるもの）用の揚水施設
2. 規模：吐出口断面積6cm2を超える揚水施設
3. 規制項目：ストレーナー位置
4. 地域：23区
5. 適用除外：温泉法の温泉、河川法の許可が必要な河川区域の揚水施設、工業用水法の許可を受けた揚水施設

温泉法

1. 規制項目：吐出口断面積、揚水（湯）量
2. 地域：都内全域（島しょも含む）

◎揚水施設の構造基準等（工業用水法、ビル用水法、環境確保条例）

注1　吐出口が2以上ある場合は、すべての吐出口断面積の合計値とする。

注2　奥多摩町、檜原村、島しょ除く都内全域。

◎揚水量の報告（工業用水法、ビル用水法、東京都環境確保条例）

揚水施設：全て（注1）

地域：都内全域（島しょを除く）

揚水機出力：300Wを超える

揚水量報告回数：年1回

注1　既に設置されている揚水施設も報告対象となる。水量測定器は、揚水施設設置者が設置すること。

◎東京都環境確保条例に基づく地下水揚水量削減及び地下水保全の概要

地下水位が低下すると地盤沈下が生じます。

地下水保全では、次の規定を設けています。

地下水をまもるために