板橋の環境　 課の沿革

 板橋区環境保全課の沿革・歴史

　板橋区環境保全課・公害の歴史

　注：板橋区に関することは太文字

明治18年

・浅野セメント深川工場の降灰問題化

明治23年

・渡良瀬川大洪水、足尾鉱山の鉱毒で魚や沿岸農作物に大きな被害

大正 7年

・荒田川（岐阜市内）で水質汚濁問題発生

大正14年

・志村が甲種特別工業地区に指定され、危険物取扱工場、化学工場が志村地区に移転

昭和 7年

・板橋区誕生

昭和24年

・東京都で全国初の工場公害防止条例制定

昭和28年

・水俣病患者はじめて発生

昭29年

・東京都、騒音防止に関する条例制定

昭和30年

・東京都、ばい煙防止条例制定

昭和32年

・荻野医師「イタイイタイ病」鉱毒説発表

昭和33年

・水質保全法、工場排水規制法制定

昭和36年

・四日市ぜんそく患者多発

昭和37年

・東京に二酸化硫黄によるスモッグ連続発生し問題化

・ばい煙規制法制定

・石油供給量が石炭を上回る

昭和39年

・新潟県阿賀野川流域で有機水銀中毒患者発生

昭和40年

・23区にさきがけ、建築課の中に公害係設置

昭和42年

・公害対策基本法制定

昭和43年

・大気汚染防止法、騒音規制法制定

昭和44年

・東京都公害防止条例制定

・公害規制の事務委任を受け公害課設置

昭和45年

・新宿区牛込柳町で鉛公害発生

・光化学スモッグ被害はじめて発生

・水質汚濁防止法制定

昭4和6年

・環境庁設置

・PCBによる環境汚染表面化

・悪臭防止法制定

昭和47年

・国連人間環境会議ストックホルムで開催

・自然環境保全法制定

・東京における自然の保護と回復に関する条例制定

昭和48年

・昭和48年度自動車排出ガス規制告示

昭和49年

・酸性雨被害発生

昭和50年

・江東区、江戸川区を中心に六価クロム問題発生

・公害健康被害補償法により板橋区など、19区が指定

昭和51年

・振動規制法制定

・初の公害認定患者（10名）

昭和52年

・首都高速5号線（2期）が開通

・三点比較式臭袋法による悪臭規制開始

昭和53年

・隅田川水系浄化対策連絡協議会発足

昭和54年

・板橋区検査センター完成、環境監視システム、公害分析室を設置

昭和55年

・東京都環境影響評価条例制定

・公害苦情相談員制度開設

昭和57年

・窒素酸化物総量規制の実施

昭和58年

・東京地域公害防止計画策定

昭和59年

・「板橋区基本構想」策定

・高速王子線環境影響評価書案提出

昭和60年

・「板橋区基本計画」スタート

・白子川汚濁対策協議会発足

昭和61年

・「板橋50万人グリーンラブ計画」策定

・建築環境部公害対策課発足

昭和62年

・板橋区快適環境懇談会設置

・「東京都環境管理計画」策定

昭和63年

・メタノール自動車導入

平成元年

・「東京都自動車公害防止計画」策定

・石神井川流域環境協議会発足

平成 2年

・環状8号線環境影響評価書案提出

平成 3年

・「板橋区快適環境ガイドライン」策定

・環境保全課に課名変更

平成 4年

・「自動車NOx法」制定

・東京都地球環境保全行動計画の策定

・区内に大型メタノールスタンド設置

・ブラジルで地球サミット開催

平成 5年

・「エコポリス板橋」環境都市宣言

・「環境基本法」制定

平成 6年

・気候変動に関する国際連合枠組条約発行

・「アジェンダ21いたばし」策定

・東京都環境基本条例制定

平成 7年

・エコポリスセンター開設

・「気候変動に関する国際連合枠組条約第1回締約国会議」開催（ベルリン）

・庁内環境管理・監査システム構築着手

平成 8年

・区の標語「木も育つ　ぼくらも育つこの地球」を決定

平成 9年

・庁内環境管理・監査システムを構築

・「環境影響評価法」制定

・板橋区資源環境審議会設置

・「気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議」開催（京都）

平成10年

・「特定家庭用機器再生商品化法（家電リサイクル法）」成立

平成11年

・エコポリス板橋クリーン条例施行

・ISO14001の認証取得

・板橋区環境基本計画の策定

・「板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例」制定

・太陽光発電システム・太陽熱温水器設置費助成制度の創設

・「ダイオキシン類対策特別措置法」成立

平成12年

・板橋区環境白書の発行（第1回）　「環境レポート1999」

・「板橋区地球温暖化対策推進実行計画」策定

・清掃事業が東京都より23区へ事務移管

・「循環型社会形成推進基本法」成立及び循環関係6法の成立

・「東京都公害防止条例」の改正により「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

　（東京都環境確保条例）」に改名

平成13年

・「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」成立

・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（PCB法）」成立

・「エコポリス板橋環境行動会議」設立

・「板橋・環境創造講座」開講

・ISO14001認証更新及び区内区立小・中学校・幼稚園に認証拡大

平成14年

・「土壌汚染対策法」成立

・区政施行70周年

・区の鳥が「ハクセキレイ」に決定

平成15年

・「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）」成立

・「循環型社会形成推進基本計画」決定

・東京都「ディーゼル車規制」開始

・家庭用パソコンのリサイクル開始

・エコポリスセンターにおいて「グリーン電力証書システム」導入

・本庁舎ESCO事業導入

・ISO14001適用範囲を清掃事務所に認証拡大

平成16年

・「大気汚染防止法」改正（VOC規制導入）

・板橋区が「地球環境大賞　優秀環境自治体賞」受賞

・路上禁煙地区を決定（成増駅周辺、上板橋駅周辺、大山駅・区役所周辺）

・板橋第七小学校が緑のカーテンで「地球温暖化防止活動環境大臣賞」受賞

平成17年

・「京都議定書」発効

・東京都「環境確保条例」改正（「エネルギー環境計画書」「省エネラベリング制度」創設等）

・「YUMEパーク大和町」オープン

・禁煙マナーアップ推進員制度創設

・板橋エコアクション（IEA）創設

・路上禁煙地区の拡大（板橋・新板橋駅周辺、ときわ台駅周辺、高島平駅周辺）

・「板橋区環境基本計画（改訂版）」策定

・「板橋区地球温暖化防止地域推進計画」策定

平成18年

・「板橋区住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度」制定

・「板橋区アスベスト分析調査費補助金交付制度」制定

・環状8号線開通

・リサイクルプラザ開設

・路上禁煙地区の拡大（東武練馬駅周辺）

・区役所南館（4階建）の壁面に「緑のカーテン」設置

・地下水及び湧水保全条例制定

平成19年

・環境配慮契約法成立

・板橋区環境読本発行

・坂本健板橋区長就任「緑と環境力UP」

・21世紀環境立国戦略閣議決定（低炭素社会づくり提言）

・第7回環境首都コンテストにおいて、人口規模別順位（政令指定都市を除く人口30万人以上）第1位、総合順位（全国）第7位

平成20年

・洞爺湖サミット開催

・省エネルギー法改正（対象事業所の拡大）

・東京都「環境確保条例」改正（エネルギー起源CO2削減義務）

・IEA2008策定（エコライフスタイルの確立・定着）