住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）
お知らせ
本事業は令和2年度をもちまして終了いたしました。
令和3年度からは家庭・事業所向けの省エネ関連の新規事業として、省エネ行動によりエネルギー使用量（電気・ガス）を前年と比較して削減できた方に区内共通商品券と交換可能なポイントを付与する「いたばし環境アクションポイント事業」を実施しています。
いたばし環境アクションポイント事業のご案内
令和2年度までの事業内容（参考）
板橋区では、地球温暖化対策の一環として、住宅用新エネ・省エネ機器などの普及を進めています。
温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器などを設置されるご家庭に、経費の一部を補助します。
- 補助金によるCO2削減効果の過去の実績についてまとめたものを添付ファイルに掲載しています。
要件
- 板橋区内の住宅（戸建・集合）に、新しく補助対象機器などを購入し、設置される方。（個人・法人など）（注：中古品及びリースなどの設置は補助対象外）
- 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。（断熱化住宅及び既存照明のLED化は、工事に着手していないこと。）
- 令和3年3月10日までに、補助金交付申請書などを提出できること。
- 令和3年3月19日までに、設置完了報告書などを提出できること。
- 個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。
申請期間
申請期間：令和2年4月15日（水曜日）から令和3年3月10日（水曜日）
（住宅用蓄電池システムは令和2年月6月29日（月曜日）から受付開始）
完了報告書提出期限：令和3年3月19日（金曜日）
- 土日・祝祭日は除きます。
- 予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。
- 先着順の受付となりますのでご了承ください。
- 窓口・郵送にて、申請を受け付けております。
補助対象機器・金額など一覧
- 「設置に要する経費」とは、機器など本体、部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用であり、機器などの運転に直接必要のない付属品やオプション品などは除きます。
- 交付申請額は各々の機器1,000円未満の端数を切り捨てた金額になります。
- 既存照明のLED化について、個人住宅あるいは集合住宅共用部のいずれか1回の申請になります。
住宅用太陽光発電システム
要件
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関などによる太陽電池モジュール認証を受けたものなどであること。
- 太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの。
- 共用部に設置するもの（集合住宅の場合に限る）
金額
出力1kW当たり25,000円（上限100,000円）
住宅用燃料電池システム
要件
国が実施する家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助対象システムとして一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したものであること。
金額
設置に要する経費の5％（上限50,000円）
住宅用蓄電池システム
要件
- 蓄電池、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。
- 蓄電容量が1キロワットアワー以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること。
- 住宅の商用電力系統に常時接続した状態で使用するものであること。
金額
定格容量1キロワットアワー当たり10,000円（上限50,000円）
断熱化住宅（窓・断熱材）
要件
窓
- 厚さ3ミリメートル以上のガラスの内窓の設置
- 窓又はガラスの交換（ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下となるもの）
1・2いずれかで、対象となる1居室全ての面積0.2平方メートル以上の窓（玄関扉を除く外部との出入に用いる扉の面積が2分の1以上がガラスのものは含む)の断熱改修を行うものであること。また、対象となる1居室内にある天窓、間仕切壁の窓、及び1・2の要件を満たす断熱化済みの窓は対象外とする。
断熱材
- 既存の屋上や屋根、天井、外気などに接する壁・床などのいずれか1面以上の断熱改修を行うものであること。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII）が実施する、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」または、「次世代省エネ建材支援事業」において、補助対象製品として登録されている断熱材及び断熱パネルであること。
金額
設置に要する経費の25％（上限 窓のみ 85,000円、断熱材のみ 85,000円、窓＋断熱材 120,000円）
既存照明のLED化
要件
- 個人住宅・集合住宅共用部にある蛍光灯などの照明機器のLED化で、既存の設備に比べて省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
- 設置工事を伴う器具交換・ランプ交換が対象で、設置工事を伴わない器具交換・ランプ交換は対象外とする。
- 個人住宅においては、現在居住している住宅の既存照明を対象とする。
金額
設置に要する経費の20％（上限 個人住宅 25,000円、集合住宅共用部 250,000円）
申請にあたっての注意事項
- 各機器について、規格などに基準があります。基準を満たさない機器には補助金が交付されません。
- 同一年度内での申請は、各機器1回までとなります。
- 1枚の申請書で全ての機器の申請が可能です。
注：複数の機器を申請する場合は、申請するすべての機器の設置完了日前（断熱化住宅及び既存照明のLED化は、工事着手日前）に申請することが必要です。申請時に設置完了している（断熱化住宅及び既存照明のLED化は工事に 着手している）機器については補助対象外となりますのでご注意ください。 - 申請書などの作成にあたっては、鉛筆・消せるボールペン・修正液などは不可です。
- 提出書類の印鑑は、すべて同一のものをご使用ください（スタンプ印不可）。
- 申請書、所有権者同意書、安全等確認書については、A4サイズの用紙でご提出ください。
- 申請内容に変更がある場合は、設置完了前までに、変更届の提出をお願いいたします（詳しくはお問い合わせください）。
- 見積書について、消費税改正を考慮のうえ、最終的な支払い金額が記載されたものをご提出ください。
- 提出していただく写真については、全てカラーで鮮明なものをご提出ください。
- 断熱化住宅及び既存照明のLED化について、新築・増築部分の窓、断熱材、照明などは対象とはなりませんのでご注意ください。
手続きの流れ
下記添付ファイルをご参照ください。
- 補助金交付申請書は、下記添付ファイルからダウンロードできます（記入例を添付してあります）。
注：申請書などはA4サイズで印刷してください。 - 賃貸住宅、使用貸借住宅の場合、住宅の所有権者の同意書が必要になります。同意書は、下記添付ファイルからダウンロードできます。
- 太陽光発電システム、断熱化住宅、既存照明のLED化については、各パンフレットをご参照ください。
- 設置完了報告書、補助金交付請求書は、交付決定通知書と一緒にお送りします。
機器設置に関しての注意点
- 機器設置については、騒音・振動などで近隣に迷惑がかからないように配慮して設置を行ってください。
- 太陽光パネルの反射による光害問題、設置場所から生じる日影問題や、落雪事などの発生の可能性を考慮のうえ、設置場所をご検討ください。
- 太陽光発電システムに起因した火災事故にご注意ください。
補助金の併用について
本事業は国及び東京都で行っている補助金との併給が可能です。ただし、他の区市町村から補助を受けて設置した機器は申請することができません。
下記関連リンクをご参照ください。
お問い合わせ先
電話番号 03-3579-2622
Eメール s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
資源環境部 環境政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2591 ファクス：03-3579-2249
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