住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度

住宅用太陽光発電システム－キャンセル待ちになります （以下の要件を満たすもの）

1. 財団法人電気安全環境研究所 (JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれと同等と認めるもの。
2. 太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの。

補助金額：出力1kW当たり25,000円（上限 100,000円）

住宅用太陽熱温水器

　財団法人ベターリビング優良住宅部品（BL部品）認定を受けた機器又は日本工業規格(JIS)に適合した機器であること。

補助金額：設置に要する経費の5％（上限 45,000円）

住宅用ガス発電給湯器

　住居用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、ガスエンジンユニットのJIS基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率（以下「総合効率」という。）が低位発熱量基準（以下「LHV基準」という。）で80%以上であること及び貯湯ユニット（排熱を回収できる貯湯槽をいう。以下同じ。）の容量が120リットル以上であること。

補助金額：設置に要する経費の5％（上限 40,000円）

住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器－予約登録になります

　住居用途に供する部分において使用するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器であって、社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050:2007R規格に基づく年間給湯効率（以下「年間給湯効率」という。）が3.1以上であること。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率が2.7以上であること。

・ 使用地が塩害地向けの機種

・ 薄型2缶タイプ

・ 角型1缶タイプ

・ 容量が200リットル以下の小容量タイプ

・ 一体型タイプ

・ 多機能タイプ

補助金額：設置に要する経費の5％（上限 30,000円）

住宅用潜熱回収型給湯器－予約登録になります

　住居用途に供する部分において使用する定格熱出力58kW未満の、潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器（以下「潜熱回収型給湯器」という。）であって、JIS基準（JIS S 2109）に基づく給湯部分の熱効率が95%以上であること。ただし、定格熱出力が35kW以上の潜熱回収型給湯器については、窒素酸化物の排出濃度について、東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定要綱（平成21年3月10日付20環改大第924号）第3条第1項の認定基準を満たすものであること。

補助金額：設置に要する経費の5％（上限 20,000円）

住宅用燃料電池システム

　住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、以下の要件を満たすものであること。

1. 1台当たりの発電能力が定格出力0.5kWから1.5kWまでの間であること。
2. 貯湯容量が150リットル以上の貯湯ユニットを有するもの又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
3. JIS基準（ JIS C 8823）に基づく総合効率がLHV基準で80%以上であること。

補助金額：設置に要する経費の5％（上限 100,000円）