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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  環境・公害・緑のカーテン >  届出・助成・手続き >  平成28年度 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

公開日:平成20年4月1日
最終更新日:平成28年11月29日

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新エネ・省エネ機器等 補助金制度

 

 板橋区では、地球温暖化対策の一環として、住宅用新エネ・省エネ機器等の普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器等を設置されるご家庭に、経費の一部を補助します。

 また、今年度から、住宅用の補助対象機器等として、集合住宅共用部の照明のLED化を行う、「集合住宅共用部LED化」が新たに加わりました。

 

 ※予算残額が少なくなってきています。補助金の交付を希望される方は早めの申請をお願いいたします。詳しくは担当03-3579-2596までお問合せください。

 

【要件】

  1. 板橋区内の住宅(戸建・集合、個人・法人等)に、新しく補助対象機器等を設置される方。(賃貸住宅などの場合は、住宅の所有者から設置についての同意書が必要です。)
  2. 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。(窓の断熱化及び集合住宅共用部LED化は、工事に着手していないこと。)
  3. 平成29年3月10日までに補助金交付申請書等を提出できること。
  4. 平成29年3月17日までに、設置完了報告書等を提出できること。
  5. 個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。

【補助対象機器等・補助金額】

〇新エネルギー機器等

1 住宅用太陽光発電システム

  1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)(別ウィンドウで開きます)の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれと区が同等と認めるもの。
  2. 太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの。

 太陽光パネルの反射による光害問題、建築物等による日影問題や、落雪事故(別ウィンドウで開きます)等の発生の可能性を考慮のうえ、設置場所をご検討ください。

 

補助金額:出力1kW当たり25,000円(上限 100,000円)

 

2 住宅用太陽熱温水器

 一般財団法人ベターリビング優良住宅部品(BL部品)認定を受けた機器等、又は日本工業規格(JIS)に適合した機器等であること。

 

補助金額:設置に要する経費の5%(上限 45,000円)

 

〇省エネルギー機器等

3 住宅用燃料電池システム(エネファーム)

 住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、以下の要件を満たすものであること。

  1. 1台当たりの発電能力が定格出力0.2kWから1.5kWまでの間であること。
  2. 貯湯容量が50リットル以上の貯湯ユニットを有するもの、又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
  3. JIS基準( JIS C 8823)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること。

補助金額:設置に要する経費の5%(上限 50,000円)

 

住宅用蓄電池システム

 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、住宅の電源設備に常時接続した状態で使用するものであること。蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する、電気的エネルギーを供給する蓄電池であること。蓄電池は、容量(キロワットアワー単位)が明示されること。

  

補助金額:定格容量1kWh当たり10,000円(上限 50,000円)

 

5 HEMS

 一般社団法人エコーネットコンソーシアムのエコーネットライト規格を標準的なインターフェイスとして搭載し、電力使用量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもの。

 

補助金額:定額10,000円(但し、補助対象経費が定額を下回る場合は、その金額の1,000円単位未満の端数を切捨て、補助金額とする。)

 

6 窓の断熱化

  ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下となる内窓の設置、窓又はガラス交換で、対象となる1居室全ての窓(ただし、天窓、間仕切壁の窓又は面積0.2平方メートル未満の窓は除く)の断熱改修を行うものであること。

 対象範囲にある外部との出入りに用いる扉(扉の面積の1/2以上がガラスのもので、玄関扉は除く)は「全ての窓」に含めて断熱改修すること。

 

補助金額:設置に要する経費の25%(上限 100,000円)

 

7 集合住宅共用部LED化

  集合住宅共用部にある照明器具のLED化で、既存の設備に比べて省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。

 

補助金額:設置に要する経費の20%(上限 300,000円)

 

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■ 各機器等について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器等には補助金が交付されません。

 特に「窓の断熱化」および「集合住宅共用部LED化」は、

(共通)

 [1]工事着手日前までに、補助金交付申請書等を提出できること。(添付書類として、施工箇所が分かる図面等が必要です。)

 [2]施工前の写真を交付申請時に、施工中・施工完了後の写真を完了報告時に提出できること。(各状態を示す写真の提出がない場合、補助金を受けられません。)

 [3]既存の窓の断熱改修および既存の照明のLED化が対象で、新築・増築部分の窓、照明等は対象とはなりません。

 (集合住宅共用部LED化)

 [4]共用部とは、エントランス、廊下、階段、駐輪場、駐車場となります。

 [5]LED照明器具への器具全体の交換又は既存のランプからLEDランプへの交換(配線工事を伴うもの) となります。

 ランプ交換(配線工事を伴うもの)の場合は、その安全性を確認できたものに限ります。

 [6]既存の器具の用途(誘導灯及び非常用照明器具)を変更せず、法令の規定等に適合する器具へ交換する場合に限ります。 

 などの要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

■「設置に要する経費」とは、機器等本体、部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用であり、機器等の運転に直接必要のない付属品やオプション品などは除きます。

■ 交付申請額は各々の機器1,000円未満の端数を切捨てた金額になります。

■ 同一年度内での申請は、各機器等1回までとなります。

■ 1枚の申請書で全ての機器等の申請が可能です。※複数の機器を申請する場合は、申請するすべての機器の設置完了前に申請することが必要です。申請時に設置完了している機器については補助金対象となりませんのでご注意ください。

■ 様式の作成にあたっては、鉛筆・消えるボールペン等は不可です。

 

【申請の期間】

申請期間:平成28年4月1日(金)から

       平成29年3月10日(金)までに、補助金交付申請書等を提出できること。

       平成29年3月17日(金)までに、設置完了報告書等を提出できること。

■ 土日・祝祭日は除きます。

■ 補助金の交付状況により、予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。

■ 申請は、環境戦略担当課に申請書等が届いた日をもって先着順となります。

 

【手続きの流れ】

 → 下記添付ファイルをご参照ください。

※補助金交付申請書は、下記添付ファイルからダウンロードできます(記入例を添付してあります)。

※提出書類の印鑑は、すべて同一のものをご使用ください(スタンパー不可)。

※賃貸住宅、使用貸借住宅の場合、住宅の所有権者の同意書が必要になります。同意書は、下記添付ファイルからダウンロードできます。

※設置完了報告書、補助金交付請求書は、交付決定通知書と一緒にお送りします。

 

【補助金の併用について】

 本事業は国及び東京都で行っている補助金との併給が可能です。ただし、他の区市町村から補助を受けて設置した機器等は申請することができません。

 → 下記関連リンクをご参照ください。

 

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
資源環境部 環境戦略担当課
電話番号:03-3579-2622 FAX番号:03-3579-2589

■環境政策グループ
 直通 03-3579-2596
 E-mail s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp

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