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公開日:平成29年4月1日
最終更新日:平成29年4月3日

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新エネ・省エネ機器等 補助金制度

 板橋区では、地球温暖化対策の一環として、住宅用新エネ・省エネ機器等の普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器等を設置されるご家庭に、経費の一部を補助します。

 今年度の変更点

  !必要書類の1つである建物の登記事項証明書(必要な方のみ)の提出時期が完了報告時から申請時に変わりました。

 !「窓の断熱化」について、単板ガラス(厚さ3mm以上)の内窓設置も補助対象になりました。

 !「集合住宅共用部LED化」の「共用部」に新たに「建物外壁」が加わりました。 

 

【要件】

  1. 板橋区内の住宅(戸建・集合)に、新しく補助対象機器等を設置される方。(個人・法人等)※賃貸住宅などの場合は、住宅の所有者から設置についての同意書が必要です。
  2. 補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。(窓の断熱化及び集合住宅共用部LED化は、工事に着手していないこと。)
  3. 平成30年3月9日までに補助金交付申請書等を提出できること。
  4. 平成30年3月20日までに、設置完了報告書等を提出できること。
  5. 個人の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。

【申請の期間】

申請期間:平成29年4月3日(月)~平成30年3月9日(金)

完了報告書提出期限:平成30年3月20日(火)

■ 土日・祝祭日は除きます。

■ 予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。

■ 先着順の受付となりますのでご了承ください。

 

補助対象機器・金額等一覧
種類 要件 金額
住宅用太陽光発電システム [1] 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)(別ウィンドウで開きます)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関等による太陽電池モジュール認証を受けたもの等であること。
[2] 太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの。
※太陽光パネルの反射による光害問題、設置場所から生じる日影問題や、落雪事故(別ウィンドウで開きます)等の発生の可能性を考慮のうえ、設置場所をご検討ください。
出力1kW当たり25,000円
(上限100,000円)
住宅用燃料電池システム 住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、以下の要件を満たすものであること。
[1] 1台当たりの発電能力が定格出力0.2kWから1.5kWまでの間であること。
[2] 貯湯容量が50リットル以上の貯湯ユニットを有するもの又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
[3] JIS基準(JIS C 8823)に基づく発電及び排熱利用の総合効率(以下「総合効率」という。)が低位発熱量基準(以下「LHV基準」という。)がLHV基準で80%以上であること。
設置に要する経費の5%
(上限50,000円)
住宅用蓄電池システム [1] 蓄電池、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。
[2] 蓄電容量が1kWh(キロワットアワー)以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること。
[3] 住宅の商用電力系統に常時接続した状態で使用するものであること。
容量1kWh当たり10,000円
(上限50,000円)
HEMS 一般社団法人エコーネットコンソーシアムのエコーネットライト規格を標準的なインターフェイスとして搭載し、電力使用量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもの。 定額10,000円
(但し、補助対象経費が定額を下回る場合は、その金額の1,000円未満の端数を切捨て、補助金額とする。)
窓の断熱化 [1] 厚さ3mm以上のガラスの内窓設置
[2] 窓又はガラスの交換(ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下となるもの)
[1][2] いずれかで、対象となる1居室全ての窓(玄関扉を除く外部との出入に用いる扉の面積が1/2以上がガラスのものは含む。ただし、天窓、間仕切壁の窓又は面積0.2平方メートル未満の窓は除く)の断熱改修を行うものであること。
設置に要する経費の25%
(上限100,000円)
集合住宅共用部LED化 集合住宅共用部にある照明器具のLED化で、既存の設備に比べて省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。 設置に要する経費の20%
(上限300,000円)

■「設置に要する経費」とは、機器等本体、部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用であり、機器等の運転に直接必要のない付属品やオプション品などは除きます。
■ 交付申請額は各々の機器1,000円未満の端数を切捨てた金額になります。

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 ■ 各機器等について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器等には補助金が交付されません。

 特に「窓の断熱化」および「集合住宅共用部LED化」は、

(共通)

 [1]工事着手日前までに、補助金交付申請書等を提出できること。(添付書類として、施工箇所が分かる図面等が必要です。)

 [2]既存の状態を示す写真を交付申請時に、補助対象箇所全ての施工中・施工完了後の写真を完了報告時に提出できること。→添付ファイル「窓の断熱化の写真見本」、「集合住宅共用部LED化の申請を検討されている方へ」をご参照ください。

 ※各状態を示す写真の提出がない場合、補助金を受けられません。

 [3]既存の窓の断熱改修および既存の照明のLED化が対象で、新築・増築部分の窓、照明等は対象とはなりません。

 (集合住宅共用部LED化)

 [4]共用部とは、エントランス、廊下、階段、駐輪場、駐車場、建物外壁等(夜間常時点灯しているもの)となります。

 [5]LED照明器具への器具全体の交換又は既存のランプからLEDランプへの交換(配線工事を伴いかつ、安全性を確認できたもの)となります。

 [6]既存の器具の用途(誘導灯及び非常用照明器具)を変更せず、法令の規定等に適合する器具へ交換する場合に限ります。 

 などの要件があります。集合住宅共用部LED化について、詳しくは添付ファイル「集合住宅共用部LED化の申請を検討されている方へ」をご参照ください。

■ 同一年度内での申請は、各機器等1回までとなります。

■ 1枚の申請書で全ての機器等の申請が可能です。※複数の機器を申請する場合は、申請するすべての機器の設置完了前に申請することが必要です。申請時に設置完了している機器については補助金対象となりませんのでご注意ください。

■ 申請書等の作成にあたっては、鉛筆・消せるボールペン・修正液等は不可です。

■ 申請内容に変更がある場合は、設置完了前かつ申請書の設置完了予定日までに、変更届の提出をお願いいたします(詳しくはお問合せください)。

 

【手続きの流れ】

 → 下記添付ファイルをご参照ください。

※補助金交付申請書は、下記添付ファイルからダウンロードできます(記入例を添付してあります)。

※提出書類の印鑑は、すべて同一のものをご使用ください(スタンプ印不可)。

※賃貸住宅、使用貸借住宅の場合、住宅の所有権者の同意書が必要になります。同意書は、下記添付ファイルからダウンロードできます。

※設置完了報告書、補助金交付請求書は、交付決定通知書と一緒にお送りします。

 

【補助金の併用について】

 本事業は国及び東京都で行っている補助金との併給が可能です。ただし、他の区市町村から補助を受けて設置した機器等は申請することができません。

 → 下記関連リンクをご参照ください。

 

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資源環境部 環境戦略担当課
電話番号:03-3579-2622 FAX番号:03-3579-2589

■環境政策グループ
 直通 03-3579-2596
 E-mail s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp

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