地域推進計画　温室効果ガス排出量結果（平成21年度）

 平成21年度　板橋区における温室効果ガス排出量（板橋区地球温暖化防止地域推進計画）

詳細については、下記添付ファイルからダウンロードできます。

板橋区地球温暖化防止推進計画は、下記リンクよりご覧いただけます。

　板橋区では、23区に先駆け、温室効果ガスの排出削減に向け、区民・事業者・区民団体・区等の各主体の取り組みを進めていくことを目的に「板橋区地球温暖化防止地域推進計画」（以下「地域推進計画」という。）を平成17年度に策定しました。

　温室効果ガス削減については、平成17年2月に京都議定書が発効され、日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年比で、2012年までに6％削減することが義務づけられています。目標を達成できなかった場合は、次期目標に削減量が上積みされるため、より一層の削減努力が必要となってきます。

　ここでは、地域推進計画に基づき、平成21年度に板橋区全体から排出された温室効果ガスの排出量を報告いたします。

 計画の目標：2012（平成24）年度において1990（平成2）年度比で6％削減

 2009（平成21）年度　温室効果ガス排出量

　2009（平成21）年度において、板橋区の排出した温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で194.7万トンでした。

　基準年度となる1990（平成2）年度の温室効果ガス総排出量203.0万トンと比較すると、4.1％の減少となっています。前年度（平成20年度）の温室効果ガス総排出量 203.4万トンと比較した場合は、4.3％減少となりました。

　この計画に基づく温室効果ガス総排出量は、主に使用する電気・ガス・重油・ガソリンなどのエネルギー等の使用量に深く関係しており、なかでも二酸化炭素（CO2）が占める割合は全体の98％となっています。

　エネルギーの使用量では、電気・ガスの占める割合が大きく、温室効果ガス削減のため、特に削減しなければなりません。また、全体的に、電気・ガス使用量も基準年度を上回っている主体が多いため、目標年度に向けて更なる削減が必要となります。

　2009（平成21）年度における温室効果ガス総排出量は、基準年度（平成2年度）に対して4.1％の減少となりました。前年度（平成20年度）と比較すると4.3％の減少となりましたが、目標年度（2012（平成24）年度）までにはさらに2.4％削減しなくてはなりません。

　また、各主体別の二酸化炭素（CO2）の排出量を見ると、区民部門、事業者部門、区役所全てにおいて、前年度（平成20年度）より減少しています。

　区民部門では、電気、都市ガスにおいて、多少の増減はあるものの基準年度から増加傾向を示しており、灯油においては減少傾向にあります。事業者部門では、電気、A重油においては基準年度から減少傾向にありますが、都市ガス、LPガスは増加傾向となっています。

　区役所では、電気使用量が増加傾向にあり、都市ガスは増加している時期がありましたが基準年度と概ね同水準まで減少しました。また、LPガスについては平成16年度から使用施設の減少に伴い、減少傾向にあります。

　以上の状況を踏まえると目標達成には更なる努力が必要となります。また、東北地方太平洋沖地震に伴い、今後の電気の供給力が不足する恐れがあることもあり、今後も引き続き温室効果ガス排出削減へ向けた取り組みを区内全域に広げ、区民・事業者等の方々と協働して活動を進めていきます。