主な改定内容（平成20年4月1日施行）

　様式の変更、追加を行った。

　ただし、施工体制台帳、再下請負通知書については、建設業法第24条の7第1項の規定に基づき、下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が3,000万円以上の場合に提出する。

工事請負契約編

（測量・調査・設計等）委託契約編

単価契約編

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