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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民健康保険 >  加入・喪失 >  高齢受給者証

公開日:令和元年5月1日
最終更新日:令和元年5月1日

高齢受給者証

  国民健康保険に加入し、下記の条件に該当される方には、板橋区から「高齢受給者証」が交付されます。診療を受ける際に、「国民健康保険証」と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。

※高齢受給者証は毎年8月に更新します。

 

対象となる方(次のいずれにも該当する方)

・70歳から74歳までの方 

 ※70歳の誕生日の翌月から高齢受給者となります。ただし、1日が誕生日の方は、誕生月からとなります。

・後期高齢者医療被保険者証の交付を受けていない方

後期高齢者医療被保険者証については、後期高齢医療制度課ホームページへ

 

一部負担金の割合

 同じ世帯の中で、国民健康保険に加入している高齢受給者(70歳から74歳までの方)の所得の状況により、世帯単位で判定されます(令和元年7月までは、平成29年中の収入をもとに判定し、令和元年8月からは平成30年中の収入をもとに判定いたします。)。

 平成27年1月からの改正により下記のとおり変更になりました。

 

[1]   次のいずれかに該当する場合、一部負担金の割合は2割になります。

(1)高齢受給者全員の住民税の課税標準額(※1)が145万円未満の場合

(2)昭和20年1月2日以降にお生まれの高齢受給者がいる世帯で、高齢受給者全員の基礎所得金額(※2)の合計が210万円以下の場合

 

(※1)課税標準額とは、前年中の所得の合計から所得控除を差し引いた金額です。住民税と所得税とでは、控除の額が異なるものがあるのでご注意ください。

   例 基礎控除額 住民税の場合は33万円 所得税の場合は38万円 など

(※2)基礎所得金額とは、前年中の所得の合計から基礎控除額33万円を引いた、国民健康保険料の算出の基礎となる金額です。

 

[2]     上記[1]の(1)(2)いずれにも該当しない場合、一部負担金の割合は3割になります。

 

◎収入による判定(申請による再判定)

 一部負担金の割合が3割の場合でも、判定対象者の収入(必要経費等を控除する前の額)が下記の場合に該当する方は、申請による再判定によって、負担割合が変更になる場合があります。申請には確定申告書等の写しなどの資料提出が必要になりますので、お問い合わせください。

 判定対象者には、国民健康保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方で、国民健康保険加入者と脱退日以降も同一の世帯にいる方の人数と収入を含めて判定することもできます。

 

○判定対象人数と判定対象者全員の収入額合計

  1人/383万円未満

  2人以上/520万円未満

 

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