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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民年金 >  受給 >  国民年金保険料を支払っている方が亡くなったとき

公開日:令和元年5月1日
最終更新日:令和元年5月1日

遺族基礎年金

 次の1~3のいずれかに該当する方が亡くなったとき、18歳までの生計を同じくする子(18歳になった最初の3月31日までの間にある子。障がいがある場合は20歳未満。)のある配偶者が受けられます。また、18歳までの子のみの場合も受けられます。(平成26年4月1日以降は、妻が死亡した夫も受給可能となりました。)

 ※  受給できるのは、原則として年収850万円未満の方です。

  1. 国民年金・厚生年金に加入している方で、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。(令和8年3月31日以前については、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に、滞納がなければよい。)
  2. 保険料納付済期間と保険料免除期間および合算対象期間を合算(「保険料納付済期間等」という。以下同様)して25年以上ある方。
  3. 老齢基礎年金(保険料納付済期間等が25年以上ある人に限る)を受けている方。

・請求時に必要なもの

  1. 亡くなった方及び請求者の年金手帳
  2. 請求者の印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 請求者の本人確認できるもの(例:運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード等)
  4. 亡くなった方と請求者との身分関係が確認できる戸籍謄本
  5. 亡くなった方の除住民票(年金用)
  6. 請求者の世帯全員の住民票(年金用)
  7. 請求者(配偶者)の所得が確認できるもの(請求者の住民税課税(または非課税)証明書)
  8. 子の収入が確認できるもの(義務教育終了前は不要。高等学校等在学中の場合は在学証明書等)
  9. 市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
  10. 請求者(配偶者・子)の金融機関の通帳

寡婦年金

 次の1・2の条件を満たした場合、妻が60歳~65歳になるまでの間受けられます。

  1. 第1号被保険者としての保険料納付済期間等が10年以上ある夫が、年金を受けずに亡くなった場合。
  2. 夫との婚姻期間が10年以上継続していて、夫の死亡時、夫に生計を維持されていたこと。

・請求時に必要なもの

  1. 亡くなった方及び請求者の年金手帳
  2. 請求者の印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 請求者の本人確認できるもの(例:運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード等)
  4. 亡くなった方と請求者との身分関係が確認できる戸籍謄本
  5. 亡くなった方の除住民票(年金用)
  6. 請求者の世帯全員の住民票(年金用)
  7. 請求者の所得が確認できるもの(請求者の住民税課税(または非課税)証明書)
  8. 請求者の金融機関の通帳

死亡一時金

 保険料を3年以上(第1号被保険者期間に限る・下表参照)納めた方がいずれの年金も受けずに死亡し、遺族基礎年金に該当しない場合、その遺族が受けられます。寡婦年金に該当するときは、どちらか一方の選択となります。

※ 死亡日から2年が経過すると、請求ができなくなります。

・請求できる方

  本人と生計を同じくしていた下記の方([1]から[6]の請求順位となります。)

  [1]配偶者

  [2]子

  [3]父母

  [4]孫

  [5]祖父母

  [6]兄弟姉妹

 

・請求時に必要なもの

  1. 亡くなった方の年金手帳
  2. 請求者の印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 請求者の本人確認できるもの(例:運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード等)
  4. 亡くなった方と請求者との身分関係が確認できる戸籍謄本
  5. 亡くなった方の除住民票(年金用)
  6. 請求者の世帯全員の住民票(年金用)
  7. 請求者の金融機関の通帳
  8. 生計同一証明(亡くなった方と請求者の方の世帯が異なるとき) 
【表】
保険料納付期間の月数と半額免除期間の月数の1/2の月数を合計した月数 金額
36月~179月 120,000円
180月~239月 145,000円
240月~299月 170,000円
300月~359月 220,000円
360月~419月 270,000円
420月~ 320,000円

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