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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民年金 >  保険料 >  国民年金保険料の免除

公開日:平成31年4月1日
最終更新日:平成31年4月1日

 前年の所得が一定額以下、災害・失業・就学中などで国民年金保険料の納付が困難な方には、保険料の全額または一部を免除(猶予)する制度があります。21か月前までの未納期間について、遡って申請が可能です。申請後は日本年金機構で審査のうえ、23か月後に結果の通知が送られてきます。  

免除等の種類

   ・全額免除

   ・一部免除(34免除・半額免除・14免除)

   ・納付猶予

   ・学生納付特例   

承認期間

 ・全額免除、一部免除、納付猶予  7月~翌年6月まで

 ・学生納付特例          4月~翌年3月まで

 ※原則、毎年度手続きが必要です。  

承認基準

  ・全額免除、一部免除

  申請者本人とその配偶者及び世帯主の全員の前年中の所得(1月から6月までの保険料は前々年中)が

     それぞれ一定の基準を満たすこと。基準は扶養人数等により変動します。 

 ・納付猶予

  50歳未満の方で、申請者本人とその配偶者の前年中の所得(1月から6月までの保険料は前々年中)が

  一定の基準を満たすこと。基準は扶養人数等により変動します。  

 ・学生納付特例

  学生で、申請者本人の前年中の所得(1月から3月までの保険料は前々年中)が118万円以下であること。

※ 所得が免除基準を超えている場合でも、失業したことがわかる公的な証明書(雇用保険被保険者離職票ま

  たは雇用保険受給資格者証など)により、離職者本人の所得を0円とみなして審査することができます。 

※ 天災等により納付が困難な場合は、その事実を証明できる書類(り災証明書)が必要です。

    り災証明について、詳しくはこちら

※ 学生納付特例は対象校の生徒・学生に限ります。対象校はこちら(別ウィンドウで開きます)で確認できます。 

承認の効果

・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給するときに必要な納付期間に算入されます。

・老齢基礎年金を受給する際の受給資格期間に算入されます。

・老齢基礎年金の受給額の計算の際に、全額納付した場合と比較して下表の割合で計算されます。

受給割合
全額免除 3/4免除 半額免除 1/4免除 納付猶予 学生納付特例
1/2 5/8 3/4 7/8 0 0

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 一部免除が承認されても、納付が必要な保険料のお支払いがない場合は承認の効果が発生せず、未納と同じ扱いとなります。

  

追納について

  免除・猶予・学生納付特例が承認された期間の国民年金保険料は、10年以内であれば、年金事務所への申し込みにより追納することができます。3年度目からは加算金が発生します。追納した期間は、老齢基礎年金額を計算するときには納付済み期間として取り扱われ、追納した期間に応じて年金受給額が増額します。 

申請場所

 ・国保年金課国民年金グループ(南館225番窓口)※区民事務所では受け付けていません。

 ・板橋年金事務所

  住所    板橋一丁目47番4号

  電話番号 03-3962-1481(音声案内[2]→[2])

 ※追納は年金事務所でのみ受け付けています。  

申請に必要なもの

・本人の確認ができるもの(例:運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード等)

・年金手帳

・印鑑(朱肉を使用するもの)

※該当する場合は以下のものもお持ちください

・離職が確認できる書類(雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など)

・学生証(両面のコピーでも可)又は在学期間証明書

・り災証明書  

法定免除

 生活扶助を受けている方(外国籍の方を除く)、及び障害年金1・2級を受給中の方は、法定免除制度の対象となりますので、該当した場合は必ずお手続きをしてください。 

  

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お問合せ先
健康生きがい部 国保年金課 国民年金グループ
南館2階
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FAX番号:03-3579-2425

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