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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民年金 >  保険料 >  国民年金保険料の免除

公開日:平成30年4月1日
最終更新日:平成31年1月17日

 前年の所得が一定額以下、または災害・失業などで、国民年金保険料の納付が困難な方には、保険料の全額を免除(または猶予)する制度又は一部を免除して残りを支払う制度があります。

 なお、学生の方は、「学生納付特例制度」のページをご覧ください。

一般免除等の種類

 ・全額免除

 ・3/4免除(1/4納付)

 ・1/2免除(1/2納付)

 ・1/4免除(3/4納付)

 ・納付猶予(50歳未満の方限定)

※免除申請時より2年1か月前までの未納期間について、遡って申請が可能です。

手続きをする場所

 国保年金課国民年金グループ(南館2階25番窓口)

※ 区民事務所では受け付けていません。

手続きに必要なもの

・本人の確認ができるもの(例:運転免許証・パスポート・写真付きの住民基本台帳カード・マイナンバーカード等)

・年金手帳

・印鑑(朱肉を使用するもの)

※ 審査の対象者で、申請年度の1月1日現在板橋区に住民登録の無い方は、申し立てで申請ができますが、課税状況が確認できなかった場合、1月1日住民登録地の市区町村発行の課税(又は非課税)証明書(所得と控除の内訳があるもの)が必要となることがあります。また、1月1日現在板橋区に住民登録があっても、確定申告または住民税の申告がされていない方は、申告が必要です。

※ 天災等により納付が困難な場合は、その事実を証明できる書類(り災証明)が必要です。

※ 所得が免除基準を超えている場合でも、失業したことがわかる公的な証明書(雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など)により特例として離職者本人の所得について、審査の対象からはずすことができます。 

 なお、承認期間は毎年7月~翌年6月までです。引き続き免除(納付猶予制度を含む)を希望する場合は、原則毎年手続きが必要ですが、全額免除(失業や天災等を理由とした場合を除く)・納付猶予制度の該当者は「継続申請」ができます。詳しくは、国保年金課国民年金グループにお問合せください。

 

 全額免除の所得基準

 申請者本人とその配偶者及び世帯主の全員の前年中(1月から6月までの保険料は前々年中)の所得がそれぞれに以下の条件を満たすこと。

 地方税法上の合計所得≦57万円+(地方税法上の扶養人数×35万円)

  ※ 寡婦の方・障害者の方は、合計所得が125万円以下

 

 全額免除が認められた場合(平成21年度以降)

 免除が認められた期間は、老齢基礎年金の受給額の計算の際に、全額納付した場合の1/2として計算されます。

 

 一部免除の所得基準

 申請者本人とその配偶者及び世帯主の全員の前年中(1月から6月までの保険料は前々年中)の所得がそれぞれに以下の条件を満たすこと。

 地方税法上の合計所得≦78万円(3/4免除の場合。半額免除は118万、1/4免除は158万円)

                    + (地方税法上の扶養人数 × 38万円)※

                    + 社会保険料控除額、小規模企業共済掛金、医療費控除額、配偶者特別控除額

                    + 障害者控除、寡婦、寡夫、勤労学生控除にともなう加算額

  ※ 老人扶養、特定扶養の場合はそれぞれ加算されます。

 

 一部納付が認められた場合(平成21年度以降)

・一部納付の国民年金保険料をお支払いください。納付しなかった期間は未納となります。

・一部納付の金額を納付した期間は、老齢基礎年金の受給額の計算の際に、全額納付した場合と比較して、下表のとおりの割合で計算されます。

・減額された年金保険料は、10年以内であれば本人の申出により、追納することができますが、3年度目からは加算金が発生します。追納した期間は、老齢基礎年金額を計算するときに納付済期間として取り扱われ、老齢基礎年金が追納した期間に応じて増加します。

・一部納付の金額を納付した期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金を受給するときに必要な納付期間に原則として算入されます。

 
免除の種類 3/4免除 1/2免除 1/4免除
免除されない部分の金額を納付した期間の計算割合
(全額納付した場合との比較)
5/8 3/4 7/8

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納付猶予制度

 50歳未満の第1号被保険者で、申請者本人及び配偶者の所得が全額免除基準以下の方は、希望により申請すると、納付猶予が承認された期間は、10年間国民年金保険料の支払いが猶予されます。

 なお、猶予の申請期間は免除と同様となります。

 

納付猶予が承認されると

・年金を受給する際の受給資格期間に算入されます。しかし追納しない場合には、老齢基礎年金受給額には反映されず、年金額は減少します。

・承認期間中の年金保険料は、10年以内であれば、本人の申し出により追納することができますが、3年度目からは加算金が発生します。追納した期間は、老齢基礎年金額を計算するときには納付済み期間として取り扱われ、老齢基礎年金が追納した期間に応じて増加します。

・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給するときに必要な納付期間に原則として算入されます。

 

法定免除

 生活扶助を受けている方(外国籍の方を除く)、及び障害年金1・2級を受給中の方は、法定免除制度の対象となりますので、該当した場合は必ずお手続きをしてください。

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度

  平成31年4月1日に、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されます。

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お問合せ先
健康生きがい部 国保年金課 国民年金グループ
南館2階
電話番号:03-3579-2431
FAX番号:03-3579-2425

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