板橋三丁目地区防災街区整備事業（概要）

　防災上危険な密集市街地において、老朽化した建築物及びその敷地を一体的に共同化し、優れた防災性能を有する建築物の建築及び防災公共施設を整備することによって、密集市街地における防災機能の確保や住環境の向上等に貢献することを目的としています。

　板橋区では、本事業地区を含む、約60ヘクタール(板橋三丁目、仲宿の全域および本町の一部)の区域で、平成2年度から木造住宅密集地域整備事業を行っています。区ではこれまで、本事業地区を含む複数の老朽建築物が建て込んだ地区において、建築物の共同化を推進してきましたが、平成18年11月には防災街区整備事業および関連都市計画の決定・告示、また、平成19年3月には本事業の施行者となる事業組合(地元の地権者で構成)の設立及び事業計画の認可がありました。

　以降、権利変換計画認可、既存建築物解体除却、防災施設建築物工事契約を経て、現在、防災施設建築物等の工事を進めています。

昭和51年　　地元地権者による市街地再開発事業の事業化検討が開始された。その後、中断

平成2年　　板橋区が密集事業を開始。平成12年、当地区を優先整備街区に指定

平成14年　　地元権利者による再開発事業の事業化検討が再開される

平成16年　　防災街区整備事業の導入検討。同年12月、準備組合設立

平成18年　　都市計画案説明会開催。同11月2日・都市計画決定告示

　　　　　　⇒　都市計画説明会等

　　　　　　⇒　都市計画　計画書[PDF]

　　　　　　⇒　都市計画　計画図[PDF]

　　　　　　⇒　都市計画案に対する意見および区の見解[PDF]

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　　〃　　　　11月17日　施行地区公告、同日より借地権申告受理

　　〃　　　　11月29日　準備組合臨時総会（事業計画・定款案等の承認）

平成19年　　 1月19日　都知事宛に組合設立認可申請を提出、受理

　　〃　　　　1月29日～2月27日　事業計画公告・縦覧および意見書受理

　　〃　　　　3月26日　組合設立・事業計画認可（東京都知事）

平成20年　　 1月31日　権利変換計画認可（東京都知事）

　　　　　　 2月 8日　権利変換期日

　　　　　　　3月31日　既存建築物解体・除却工事完了

平成20年 7月25日　防災施設建築物新築工事請負契約

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