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公開日:平成30年4月1日
最終更新日:平成30年6月7日

板橋区の産業融資制度(あっせん融資制度)ご案内

板橋区では区内中小企業の経営の安定化と経済活動の円滑化を図るため、必要な事業資金を低利で利用できるように、東京信用保証協会や金融機関の協力を得ながら、融資のあっせんや利子補給を行っています。

※これから開業する方は「創業支援融資」もご覧ください。

※既に事業を営んでいて、事業拡張や転換(第2創業)など新しいことにチャレンジすることを検討の方は「経営改善特例融資」もご覧ください。

※取扱金融機関の方は「産業融資制度 関係書類・各種手続きの流れ【取扱金融機関用】」もご覧ください。

※制度の一覧やお申込みの方法については下部添付ファイルの「板橋区産業融資のご案内」をご覧ください

貸付利子の一部を区が助成します(利子補給)

板橋区の産業融資には、利子の一部を区が助成(利子補給)するものがあります。

利子補給の請求については、借受者に代わって利用金融機関が代理で行い、約2か月後に金融機関を通してお客様の口座へ利子補給金を振込みます。

また、次のいずれかに該当した場合は利子補給を停止もしくは補給率を引き下げます。

  1. 事業を廃止したとき、または事業を3か月以上休業したとき(事業所の改築又は改装による場合は6か月以上休業したとき)
  2. 主たる事業所または本店登記を区外に移したとき
  3. 当該融資の期限の利益を喪失したとき
  4. 申込みの内容に偽りがあったとき(申込みの内容と異なる使い方をしたときなど)
  5. 返済条件変更や延滞などにより当初実行の終回返済日を過ぎてしまったとき
  6. 融資の種類により、融資実行後の経営診断を拒否したとき
  7. 特例措置に該当しなくなったとき(商店会から退会したときなど)
  8. その他公序良俗に反すると思われる行為があったとき

区のあっせん融資をご利用いただける方

原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。(融資の種類によって要件が異なることがあります。)

  1. 法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること。個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること(代表者または事業主の住所地は区外でもかまいません。)
  2. 1年以上同一事業を営んでいる方。ただし創業支援融資、研究開発支援融資、コミュニティビジネス・空き店舗活用支援融資は除きます
  3. 申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納している方
  4. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
  5. 許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方
  6. 資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方

区のあっせん融資をご利用いただけない方

上記「区のあっせん融資をご利用いただける方」のすべての要件を満たしている場合であっても、以下のいずれかに該当する方は、区のあっせん融資をご利用いただくことはできません。

  1. 農林・漁業、遊興娯楽業の一部、金融業などを営んでいる方、宗教法人、非営利団体(コミュニティビジネス・空き店舗活用支援融資を除く)の方。
  2. (財)板橋区中小企業振興公社または東京信用保証協会から代位弁済を受け、現に債務が残っている方、返済完了後6か月以内の方、もしくはその方の連帯保証人となっている方
  3. 区の既存産業融資で延滞等、返済が困難な方
  4. 金融機関から取引停止処分を受けている方
  5. 区内に事業所の実態がない方、または青少年健全育成にふさわしくない事業を営んでいるなど、区が不適当と認める方
  6. 3か月以上休業中の方(事業所の改築又は改装による場合は6か月以上休業中の方)
  7. 借入金の返済(借換融資制度を除く)、税金の支払、生活費などのための資金として利用する方
  8. 法人事業者は法人都民税、個人事業主は特別区民税及び軽自動車税について、法定納期限を経過しても、なお未納の額を有する方
  9. 前回利用融資について申込内容と異なる使い方をした方
  10. 東京都暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員、暴力団関係者、規制対象者等

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ものづくり設備資金融資

貸付利子の9割を最長5年間助成します

「ものづくり設備資金融資」では、日本標準産業分類 大分類 E-製造業(別ウィンドウで開きます)(24業種)を営む区内中小企業者等が、機械・機器の購入等のため区産業融資を受ける場合、利子の9割を最長で5年間助成いたします。

適用要件

以下のすべての要件を満たすことが必要です。

  1. 板橋区産業融資(区外事業者融資を除く)をご利用いただける中小企業者等であること。(上記のとおり)

  2. 日本標準産業分類 大分類 E-製造業(別ウィンドウで開きます)を営んでいること(主たる事業でなくてかまいません。)、また、そのことが書類等で確認できること
    注1:製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する、いわゆる製造小売業は対象外となります。

  3. 融資総額における対象設備資金の割合が5割以上あること

    注2:対象設備資金とは、事業用機械・機器の購入・設置に係る資金または工場や事業所等の修繕等に係る資金をいいます。

    (対象設備資金に含まれないものの例:車両の購入、土地・建物の購入、建物や駐車場の建設、賃貸物件の修繕に係る資金等。詳しくはお問い合わせください。)

    注3:お申込時点で対象設備資金の割合が5割以上あった方が、実際の融資実行時には減額等のため5割未満となった場合、本優遇は受けることができません。

  4. 購入する機械・機器の設置場所、または修繕等を行う工場や事業所等の所在地が板橋区内であること。また、そのことが見積書に明記されていること

対象業種

日本標準産業分類(平成25年10月改定)の中分類に基づく24業種(日本標準産業分類のページ(別ウィンドウで開きます)(別ウィンドウで開きます)

※詳しくは添付ファイル「ものづくり設備資金融資」のお知らせをご覧ください。

板橋区の産業融資と東京都の融資制度双方の要件を満たす方は、区の利

東京都中小企業制度融資(信用保証料補助)との併用利用が一部制度で可能になりしました(東京都制度)<平成30年度申込から>

板橋区の産業融資の要件を満たしかつ東京都のの要件を満たす方は、併用利用することで、板橋区の利子補給と東京都の信用保証料の補助が受けられる場合があります。
対象となる方は以下のいずれかの区制度を利用する方です。

区制度

都制度

保証料補助

小口資金融資(板小)

小規模企業向け融資 「小口」

 

1/2

小口資金融資 経営改善特例

創業支援融資

創業融資

※板橋区融資制度の『小口資金融資借換特例』は対象となりません。

※利率によっては併用ができない場合があります。

東京都制度利用の場合、信用保証協会への申込時に追加資料の提出が必要となります。以下の東京都融資制度ホームページ(別ウィンドウで開きます)でご確認ください。

※一部対象外の金融機関があります。ご注意ください。

以下の添付ファイルにも各制度のご案内がございます。ご確認ください。

 

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添付ファイル

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関連リンク

※区の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。

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産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

産業支援グループ 03-3579-2172

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