板橋区産業融資制度

1．　区内に主たる事業所（法人の場合、本社機能を有する事業所の法人登記が区内にあること）を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいる方

2．　申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納している方

3．　東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

4．　許認可等の必要な業種については、その許認可等を受けている方

5．　資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方

※コミュニティビジネス支援融資、空き店舗活用資金融資は中小企業以外でも利用できます。

※区外に主たる事業を有し、1年以上同一事業を営み、区内でも事業を展開するもしくは展開を予定する事業者は、区外事業者融資を利用することができます。

1．　農林・漁業、遊興娯楽業の一部、金融業、非営利団体、宗教法人などを営んでいる方

2．　(財)板橋区中小企業振興公社または東京信用保証協会から代位弁済を受け、現に債務が残っている方、若しくは、その方の連帯保証人となっている方

3．　区の既存産業融資で延滞等、返済が困難な方

4．　金融機関から取引停止処分を受けている方

5．　区内に事業所の実態がない方、または青少年健全育成にふさわしくない事業を営んでいるなど、区が不適当と認める方

6．　3か月以上休業中の方

7．　借入金の返済、税金の支払、生活費等のための資金として利用する方

8．　住民税、事業税につき法定納期限を経過しても、なお未納の額を有する方

9．　前回利用融資について申込内容と異なる使い方をした方

1．　事業を廃止したとき

2．　主たる事業所または本店登記を区外に移したとき

3．　当該融資の期限の利益を喪失したとき

4．　申込みの内容に偽りがあったとき

5．　返済条件変更や延滞等により当初実行の終回返済日を過ぎてしまったとき

6．　融資の種類により、融資実行後の状況報告書の提出や相談助言を拒否したとき

7．　特例措置に該当しなくなったとき（商店街から退会したときなど）