平成16年板橋区産業実態調査の概要

平成16年7月上旬から平成16年11月上旬まで　

　抽出数3000件、有効対象数2977件、有効回答数875件（回答率29.3％）

　創業5年未満に創業した新しい事業所の状況を把握するため、NTTタウンページから抽出したデータをもとにアンケート調査を行った。

　抽出数975件、有効対象数948件、有効回答数220件（回答率23.2％）。

　ただし、このうち新規事業所に該当した事業所数は142件。

区内に104ヵ所ある商店街を対象としたアンケート調査

　商店街現地を視察し、その外観から得られる状況を把握した。

　特徴性のある事業所を42ヶ所選出し、聞き取り調査を行った。

○経営の状況

○経営上の課題

○事業の将来見通し

○今後の経営方針

○行政への支援策の要望

○経営が好調な企業の経営方針等　企業ヒアリング調査によると、現在経営が好調な企業は、「競争力のある製品や技術を有している」「ニッチ（すきま）市場を志向し成功している」など、ある特定の傾向を読み取ることができる。　

＜小売業・飲食店＞

＜商店街＞

・経営状況は「経営不振」が41％を占めるものの「順調」も26％と他業種に比べて多く、やや明るい傾向がうかがえる。

・経営問題では「価格競争」が56％と抜きん出て多い。他業種に比較してみると「技術・品質向上への対応」や「事業スペース対策」などの多さが目につく

・将来不安を抱える企業は7割以上。

・今後の経営方針は「得意先の拡大」が49％を占めるほか「新製品・新技術開発」「品質・接客技術の向上」などが続いている。　

・主要受注先の所在地は、自社製品を持つメーカーは全国的な拡がりを見せ、自社製品を持たない加工業等は区内が31％となっている。

・現在地に生産現場を持っている事業所は81％となっているが、メーカーではこの割合が58％とやや低く、その多くは生産現場を区外に持っていると見られる。　

・自社の強みとしては、メーカーは「小ロット対応力」のほかに「開発力」を、加工業等は「加工技術」や「納期対応力」を挙げる傾向が強い。　・区の賃貸施設のニーズについては、入居意向が28％を占めている。

・行政に望む支援策としては「融資等資金対策」（38％）のほかに「技術・商品開発支援」への期待が比較的大きくなっている。

・経営状況が「順調」な事業所が43％と多く、既存事業所に比較して好調な状況がうかがえる。

・経営問題としては、「他社・他店との競争激化」（35％）、「価格競争」（32％）、「人材確保」（32％）などが上位を占めている。

・事業の将来見通しとして、「成長見込み」の事業所が35％を占め、既存事業所と比較すると将来見通しの明るい企業が多い傾向がみられる。

・今後の経営方針としては、「得意先の拡大」が59％、「品質・接客技術の向上」が43％で、これら上位2つが多くなっている。一方、「現状維持」「廃業志向」ともに既存事業所に比べて格段に少ない。

・新規創業や新規開設時に必要だと感じた支援策は、「運転資金」（66％）を筆頭に「開業資金」「知名度のアップ」「従業員の確保策」などが続いている。

・望まれる支援策としては、「融資等資金対策」（36％）のほかに「人材育成支援」「市場開拓・マーケティング支援」「PR支援」などが比較的多く挙がっている。