在外選挙制度（1）　－在外選挙人名簿の登録申請－

外国にいても「在外選挙制度」で、国政選挙の投票ができます。

在外投票をするには、まずあなたが住んでいる地域を管轄する在外公館（大使館や総領事館）で、 在外選挙人名簿への登録を申請してください。登録された方には、投票時に必要な「在外選挙人証」 が、所定の市区町村選挙管理委員会から在外公館を通じて交付されます。

年齢満20年以上の日本国民（居住国への帰化等により日本国籍を失った方は対象になりません）で、 引き続き3か月以上その方の住所を管轄する領事館（大使館や総領事）の管轄区域内に住所を有する方 （ただし、公民権を停止されていない方）。

申請者本人又は申請者の同居家族等※が必ず在外公館（大使館や総領事）の領事窓口に行って申請してください。

申請書は在外公館にあります。受付時間は、在外公館の領事窓口の受付時間です。

※ 同居家族等には、在留届の氏名欄に記載されている方及び同居家族欄に記載されている方が該当します。

例えば、夫が在留届の氏名欄に記載され、妻が在留届の同居家族欄に記載されている場合には、 夫が申請者の場合は妻が同居家族等に該当し、妻が申請者の場合は夫が同居家族等に該当します。

1 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。

2 ただし、次のいずれかに該当する方は申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。

・国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方（住民票が一度も作成されたことがない方）

・平成6（1994）年4月30日までに出国された方

（ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成6（1994）年5月1日以降に住民票が消除 されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。）

※ 市区町村の区域外に転出する住民は、転出届を提出することとなっています。 未提出の方は引き続き国内に住所があると認定され、在外選挙人名簿に登録されない場合がありますので、 海外に出発する前に転出届を提出するのを忘れないようにしましょう。既に海外にお住まいの方で未提出の方は、 登録申請前に転出した旨の届出を転出先の市区町村長にするようにしましょう。

次の書類を必ずお持ちください。

1 申請者本人の旅券

2 申請書を提出する領事館の管轄区域内に引き続き3か月以上住所を有することを証明する書類

3 同居家族等を通じて登録申請をする場合は、更に以下の書類が必要です。

死亡した場合、日本国籍を失った場合、帰国して国内の市区町村で住民票が作成されてから4か月を 経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。