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トップページ >  子ども・子育て・教育 >  手当・助成・支援 >  保育施設 >  保育料の減額・免除(保育一時停止)制度について

公開日:平成27年3月20日
最終更新日:平成29年1月18日

保育料の減額制度について

≪保育料減額基準表に該当する場合≫

二つ以上の事由に該当する場合は、もっとも有利な条件一つでの減額になります。

なお、条件に該当しても、当初に認定されている階層によっては減額にならない場合もあります。

適用期間について

○減額は、申請した月の翌月からの適用になります。
○扶養親族が増えた場合や高額な医療費を支払った場合等は、控除があったものとみなして保育料を再計算します。税の年度が9月で変わることから、1月~8月に申請したときは9月分~翌年8月分の保育料が適用期間になります(再計算後、減額に該当しないことがあります。)。

※遡及できません。お早めにお手続きください。

申請に必要な書類

保育費用徴収金減額申請書

保育料減額基準表の必要書類(下表参照)

※書類が不足している場合は減額ができません。

 

≪保育料減額例及び必要書類≫

○家族(同一世帯内)に障害者手帳を持っている者がいます。

⇒減額申請書と障害者手帳のコピーをご提出ください(※等級によって減額にならない場合もあります。)。

○家族(同一世帯内)に特殊疾病患者(特定医療費(指定難病)受給者証を所有している者)がいます。

⇒減額申請書と特定医療費(指定難病)受給者証のコピーを提出してください。

○平成28年1月~12月の間に子どもが生まれました。

⇒減額申請書を提出してください。再計算をして該当するときは、平成28年9月分~平成29年8月分の保育料に適用します。また、平成29年1月以降に生まれた場合は平成29年9月~平成30年8月分の保育料に適用します。出産後に提出してください。

※保育料減額制度による減額は、新保育料表で算定した本来の保育料からの減額となります。そのため、軽減措置で減額となる世帯は、2つの減額を比較して有利になる方の減額のみの適用になります。

保育料減額基準表(保育園)  ※「保育料徴収金減額申請書」は必ず必要となります。
条件番号 条件 必要書類
※「保育料徴収金減額申請書」は全条件必要
1 生活保護及び中国残留邦人等支援給付世帯になったとき 生活保護受給証明書 +保育料徴収金減額申請書
2 その年の世帯の収入額が生活保護法の基準に満たないとき 保育料徴収金減額申請書
3 今年度分の住民税が免除となったとき 住民税の減免通知・住民税非課税証明証等 +保育料徴収金減額申請書
4 住民税の徴収が猶予または、納期が延期されたとき 住民税の減免通知等 +保育料徴収金減額申請書
5 今度分の住民税が均等割以下に課税されたとき、または、減額されたとき 住民税の減免通知 +保育料徴収金減額申請書
6 災害または、盗難等による損失を生じたとき
(認定および範囲は所得税法の例による)
損失金額がわかる資料・保険金等で補填される金額のわかる資料 +保育料徴収金減額申請書
7 高額医療費がかかったとき
(認定および範囲は所得税法の例による)
支払った医療費がわかる資料・保険金等で補填される金額がわかる資料 +保育料徴収金減額申請書
8 その年に子どもが生まれた等で扶養される世帯員が増えたとき 保育料徴収金減額申請書 ※出産後ご提出ください。出産前の場合は受付ができません。
9 その年に稼働者が失業したとき 離職日がわかる資料・退職金の源泉徴収票 +保育料徴収金減額申請書
10 世帯の前3か月の平均収入額が前年の平均収入月額より1割以上低額になったとき(賞与を除く) 直近3カ月分の給与明細(父母分)・前年分(1~8月は前々年分)の賞与の明細(父母分)+保育料徴収金減額申請書
11 保育所入所児童と同一世帯に「子ども・子育て支援新制度」の対象外の保育室・認証保育園・幼稚園等に預けている児童がいるとき
※該当施設にあたるかどうかは、直接施設にお問い合わせください。
契約書・領収書など、預託開始日と金額がわかる資料(保育室等在園証明書でも可) +保育料徴収金減額申請書
12 同一世帯に次のいずれかに該当する方がいるとき
1 障がい者
[1] 身体障がい者(児)  1級~3級
(身体障害者福祉法第15条に定める手帳所持者)
[2] 知的障がい者(児)  1度~4度
(東京都愛の手帳交付要綱に定める手帳所持者)
[3] 精神障がい者(児)  1級~3級
(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める手帳所持者)
2 特殊疾病患者(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第2条第1項に定める別表第1の「疾病の範囲」の疾病の者で、医療券により確認できる者)
3 要介護3以上の者
該当する手帳、介護保険証、特定医療費(指定難病)受給者証等 +保育料徴収金減額申請書
13 以上の条件によりがたいもので、天災のり災者等特に必要と認められるとき り災証明等 +保育料徴収金減額申請書

※必要書類が不足している場合は減額できませんのでご注意ください。2つ以上の事由に該当する場合は、もっとも減額の大きい条件1つでの減額となります。
※1月から8月末までの間に6・7・8・10のいずれかの条件に該当し、8月末までに申請されたものについては、申請の翌月とは限らず、9月からの適用となります。
※4月から8月末までは、3・5の「今年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えるものとします。

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保育料免除(保育一時停止)制度について

 児童本人が病気・けが等の理由で1か月以上休むときは、申請により保育の一時停止ができます。原則として、申請日の翌月からの適用となります。

また、この場合2か月を限度としてその期間(停止期間)の保育料は免除となります。

お早めにお手続きください。

申請に必要な書類

・保育所入所停止申請書

・児童の診断書(入院期間等がわかるもの)

≪停止事例≫

例:6月15日から通園中の児童が2か月間入院することになりました。

⇒6月15日に停止申請をした場合、7月1日から2か月間を限度として保育料は免除となります。

 なお、認められた停止期間中は通園できません。

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子ども家庭部 保育サービス課
電話番号:03-3579-2480 FAX番号:03-3579-2487

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