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トップページ >  子ども・子育て・教育 >  子どもを預ける >  認可保育施設 >  保育の必要性の認定について

公開日:令和元年10月11日
最終更新日:令和元年10月11日

保育の必要性の認定

 保育園などの利用を希望する場合には、入所申込みに加えて、利用のための「保育の必要性の認定」(教育・保育給付認定)が必要になります。

 また、幼児教育・保育無償化の対象となるために、認可外保育施設等や幼稚園の預かり保育事業を利用している場合にも、「保育の必要性の認定」(施設等利用給付認定)の申請が必要となります。

保育の必要性の認定
認定区分 対象 利用先
1号認定
(教育標準時間認定)
児童が満3歳以上で、教育を希望する場合 幼稚園(新制度移行園)、認定こども園(教育に係る部分)
2号認定
(保育認定)
児童が満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合 認可保育園、認定こども園(保育に係る部分)、企業主導型保育園
3号認定
(保育認定)
児童が満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合 認可保育園、地域型保育施設(小規模保育施設、事業所内保育所、在宅家庭福祉員)、認定こども園(保育に係る部分)、企業主導型保育園
1号認定
(施設等利用給付認定)
児童が満3歳以上で、教育を希望する場合 幼稚園(新制度未移行園)
2号認定
(施設等利用給付認定)
児童が3歳児クラス以上(満3歳に達する以後の最初の3月31日を経過した児童)で子ども子育て支援施設での保育を希望する場合 認可外保育施設・定期利用専用保育所・一時保育・病児病後児保育・ファミリーサポート・幼稚園の預かり保育
3号認定
(施設等利用給付認定)
児童が3歳児クラス未満(満3歳に達する以後の最初の3月31日までにある児童)で子ども子育て支援施設での保育を希望する場合で、かつ、住民税非課税世帯である場合 認可外保育施設・定期利用専用保育所・一時保育・病児病後児保育・ファミリーサポート・幼稚園の預かり保育

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認可保育施設の申し込みを希望される方

認可保育園等の利用申込みと同時に、「教育・保育給付認定」を申請します。利用申込みを行うことで、認定申請を兼ねることになります。区は審査したのち、支給認定通知書を発行します。 

  • 教育・保育給付認定は、保育施設の利用申込みに必要ですが、入所を保証するものではありません。入所を希望する利用申込者数が欠員等を上回る場合は、利用調整(選考)を行い、保育の必要性(指数)の高い方から入所が内定します。保育の必要性が認定されても、入所できないことがあります。
  • 認可保育園等保育施設の利用申請時に、教育・保育給付認定申請を兼ねた「教育・保育給付認定申請書兼保育施設利用申込書」により、同時に申請を受け付け、保育の必要性を認定します。 
  • 審査後、「支給認定通知書」を発行します。各種手続きの際に提示が必要となる場合がありますので、大切に保管してください。2号認定は小学校就学前、3号認定は満3歳の誕生日の前々日までが有効期間になります。
  • 保育を必要とする事由に変更が生じた場合は、速やかに申し出てください。
  • 保育を必要とする事由に該当しなくなった場合、通所中の認可保育施設は退所となる場合があります。速やかに入園相談係へ申し出てください。

幼稚園の預かり保育事業・認可外保育施設等を利用中または利用予定の方

無償化対象施設の利用開始前日までに、「施設等利用給付認定」を申請します。区は「保育を必要とする理由」を審査したのち、施設等利用給付認定書を発行します。

  • 無償化の対象児童は3歳児クラス~5歳児クラスのお子さん、または住民税非課税世帯※で0歳児クラス~2歳児クラスのお子さんです。 ※4~8月認定分は前年度住民税、9月から3月認定分は今年度住民税を基準とします。
  • 「教育・保育給付認定申請書兼保育施設利用申込書・施設等利用給付認定申請書」により、申請を受け付け、保育の必要性を認定します。
  • 申請書に「保育の必要性を証明する書類」を添付し、提出していただきます。ご家庭の状況応じて書類が異なりますので、こちらの「添付書類」の表からご確認ください。
  • 認定申請書はこのページの下部からダウンロードできます。また、添付書類のダウンロードはこちらから可能です。0歳児クラス~2歳児クラスのお子さんは住民税非課税証明書の添付も必要です。
  • 審査後、「施設等利用給付認定書」を発行します。各種手続きの際に提示が必要となる場合がありますので、大切に保管してください。2号認定は小学校就学前、3号認定は2歳クラスの3月31日までが有効期間になります。
  • 保育を必要とする事由に変更が生じた場合は、速やかに申し出てください。
  • 保育を必要とする事由に該当しなくなった場合、無償化の対象外となる場合があります。速やかに入園相談係へ申し出てください。
  • 申請月の翌月からの認定となります。さかのぼって認定を行うことはできません。
保育を必要とする事由と利用区分
[1]保育を必要とする事由
以下のいずれかに該当することが必要です
[2]利用区分(保育の必要量)
保育を必要とする事由や保護者の状況に応じた区分
1.月48時間以上の就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内労働など)
2.妊娠・出産
3.保護者の疾病・障がい
4.同居親族等の介護・看護
5.火災等災害の復旧
6.求職活動(起業準備を含む)
7.就学(職業訓練校などによる職業訓練を含む)
8.虐待やDVのおそれがあること
9.育児休業取得時に既に保育を利用していること
10.その他、上記に類する状態にあり、児童を保育することができないと認められる場合

1.「保育標準時間」利用 ➤最長11時間利用
  (フルタイム就労を想定した利用時間)
2.「保育短時間」利用 ➤最長8時間利用
  (パートタイム就労を想定した利用時間)

※それぞれの家庭の就労状況・勤務時間等に応じて上記のいずれかに区分します。実際の保育時間につては認可保育施設を利用するときに施設と相談の上決定します。
※利用区分の決定は教育・保育給付認定に限ります。

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
子ども家庭部 保育サービス課
電話番号:03-3579-2480 FAX番号:03-3579-2487

このページについての問い合わせ
保育サービス課入園相談係
電話番号03-3579-2452

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