板橋区保育計画（第二期）

板橋区保育計画概要

1　保育計画と板橋区の待機児の現状

(1)　保育計画の趣旨と期間

　保育計画は、児童福祉法56条の8に基づき、4月1日現在で、保育所入所待機児（以下、待機児）が50人以上いる区市町村が増大する保育需要に対応するために策定するものです。本計画は、第一期計画（平成17年度から平成21年度まで）で待機児解消に努めてきたにもかかわらず、平成21年4月1日時点で481名となったため、新たに策定したものです。計画の期間は、平成22年度から平成26年度までの5年間です。

(2)　待機児と板橋区の現状

[1}　待機児の状況（4月1日現在）

　平成17年度に168名でしたが、平成21年度には481人となり、東京23区内で2番目に多い待機児数となりました。

{2}　第一期計画中に増員した保育サービス定員

　平成17年度の8，444人から平成21年度には8，807人と363人の増員を図りました（計画P5表「保育サービス定員と待機児」参照）。

＊保育サービス定員＝認可保育所入所者数（弾力化を含む）＋認定こども園・認証保育所・家庭福祉員（ベビールーム含む）・保育室の各定員数

2　第一期計画の取り組み結果

(1)　第一期計画の実施状況

(2)　様々な保育ニーズへの取り組み

　[1]入所予約の実施…平成17年度以降実施（但し平成21年度は空きなく未実施）

　[2]延長保育の実施…2時間延長保育は12か所で実施

　[3]休日保育・夜間保育の検討…認証保育所1か所で実施

　[4]病後児・病児保育の実施…平成21年6月に1か所実施、平成22年3月に1か所実施予定

　[5]第三者評価の実施…区立保育園で毎年7か所、認証保育所では7か所が実施

3　今後の待機児対策

(1)　保育需要の推移と保育サービス定員増加目標数

　[1]保育需要は過去5年間で年々増加し、平成21年度の就学前児童数に対する保育需要率（保育サービス定員＋待機児数）は38．3％に達しました。

　[2]平成26年度の予測乳幼児人口に対し、上記38．3％を当てはめると、1，331人分の増加が最大で必要となります。

(2)　保育サービス定員増加目標「1，000人」

　国の予測する児童数は増加を示していますが、過去5年の人口は減少傾向にあり、今後の乳幼児人口も実際には減少の可能性があります。

　したがって、上記1，331人分の需要はサービス供給過多の恐れがあるので、今後5年のサービス増加目標を「1，000人」とします。

　なお、計画中間年度（平成24年度）に、この目標を再検証します。

(3)　保育サービス定員拡充に向けて

　[1]　保育サービス定員拡充の重点対応

　　　【1】　0歳児～2歳児の定員対策へのシフト

　保育所・幼稚園の欠員状況などから、0歳から2歳まで、または待機児のもっとも多い1歳から2歳までの対策にシフトしていきます。

　　　【2】　対策重点地区の設定

　待機児の多い地区を対策重点地区に定め、集中的に取り組みます。

　[2]　施設整備の方向性

　　　【1】　各種保育施設の活用

　期限付き保育園や分園の設置・乳児対象の認証保育所・幼保連携型認定こども園・家庭福祉員等を含め幅広く検討します。

　　　【2】　区施設の有効利用

　板橋区放課後対策事業「あいキッズ」の拡充に伴い、空き施設となる学童クラブ等の区施設について保育施設への転用や民間保育所の誘致などを検討します。

　　　【3】　区立保育園の民営化

　都営住宅の建て替え等に際し、定員の増加を前提に民営化を進めていきます。

　　　【4】　認定こども園の推進

　国の制度再検討が明らかになった段階で対応を検討していきます。

　　　【5】　家庭福祉員の養成

　東京都の養成研修等を活用し、増員していきます。

4　保育サービスの新たな対応

(1)　一時保育については、平成22年度に公立2か所、私立1か所で新たに開始し計10か所となります。今後も拡充していきます。

(2)　認証保育所等利用者への保育料補助（一律5，000円／月・一人）を平成22年度に開始します。

(3)　平成22年度から、区私立保育園全園で「親子ふれiブックコーナー」を開始し、保育所に入園している以外の子どもも対象に、図書の貸出しや情報提供等を行います。

(4)　平成21年度から保護者対応の専門家等を保育園に派遣する「保育アドバイザー」研修を開始しました。今後も、活用を拡大し保育力アップを図ります。

(5)　区独自で認証保育所への立ち入り検査・指導を行うとともに、家庭福祉員への指導・相談も充実します。

5　国の保育制度改革等について

　「公的契約方式」の導入や「保育所設置最低基準」の見直し等が予定されており、国や東京都の動向を見定め、対応を検討します。また、平成22年1月に発表された「子ども、子育てビジョン」に合わせ、区の保育サービスを充実していきます。

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