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公開日:平成20年4月1日
最終更新日:平成28年10月14日

なぜ今、こころの健康(メンタルへルス)が注目されるのでしょう?

 現代人は、ひとに頼らないで生きる自立や、競い合いで勝つことが求められ、めまぐるしく変わる世の中にあって、ストレスを感じています。一方、ストレスを和らげる効果のある、人とのおつきあいや、体を動かすなどの機会は減っています。多くの人が、職場などで強いストレスを感じ、こころのバランスを崩す人も増えています。これは日本だけではなく、世界共通におきていることです。現在、世界に影響を与えている20の疾患や障がいのうち、7つは精神関連のものと推定されており(表1)、この傾向は更に、特に先進国において強まると予測されています。この様な背景から、「21世紀はこころの世紀」とも言われ、メンタルへルスへの関心は高まっています。一方、精神障がい(こころの病)をもつ方への理解は、必ずしも充分とは言えず、強い偏見や誤解も残っています。精神の障がいを持つ方への理解は、触れ合う体験があることで高まることが分かっています。

表1 障害や疾病の社会的影響の割合(%)

       15~44歳 男女   WHO 2001年

  1. うつ病(単極性)           16.4
  2. アルコール依存症          5.5
  3. 統合失調症(旧精神分裂病)  4.9
  4. 鉄欠乏性貧血            4.9
  5. 躁うつ病(双極性)         4.7
  6. 難聴(成人発症)           3.8
  7. HIV/エイズ             2.8
  8. 慢性閉塞性肺疾患         2.4
  9. 骨関節炎               2.3
  10. 交通事故               2.3
  11. パニック障害            2.2
  12. 難産                  2.1
  13. クラミジア               2.0
  14. 転倒                  1.9
  15. ぜんそく                1.9
  16. 薬物乱用               1.8
  17. 妊娠中絶               1.6
  18. めまい                 1.6
  19. 強迫神経症             1.4
  20. 母体の敗血症            1.2

触れ合う体験の効果はどのようなものなのでしょう?

 国立精神神経センターや全国精神障害者家族会連合により、平成9年までに行われた調査では、心の病を持つ方に「出会った」人は41.7%、ご本人や、家族の「悩みを聞き、相談にのった」43.6%と、心の病を持つ方と接する体験は稀ではないことが分かります。

 これらの体験により「信頼できる友人になれる」と思う人は、19.8%から32.4%へ、また「心の病を持つ方は、普段は普通に暮らせる」と考える人は、20%からへ41.4%と増加します(図1 信頼できる友人になれると思う人の割合 全国精神障害者家族会連合調査より)。

 触れ合い体験のある人は、障がい者の自立や社会的能力を、より積極的に評価していることが分かります。

心の病を持つ方々の理解と協働

 国は、平成16年3月、精神障がいへの理解を深めるための指針「心のバリアフリー宣言」(表2)を出しています。これによると、精神疾患は、高血圧や糖尿病と同じく誰でもかかる可能性があるとしています。一生涯にかかる割合は5人に一人と推定しており、自分の問題として考える必要があると述べています。

厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-4a7.htmもご覧下さい。

表2 「こころのバリアフリー宣言」

~精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針~

<あなたは絶対に自信がありますか、心の健康に?>

第1:精神疾患を自分の問題として考えていますか(関心)

第2:無理しないで、心も身体も(予防)

第3:気づいていますか、心の不調(気づき)

第4:知っていますか、精神疾患への正しい対応(自己・周囲の認識)

<社会の支援が大事、共生の社会を目指して>

第5:自分で心のバリアを作らない(肯定)

第6:認め合おう、自分らしく生きている姿を(受容)

第7:出会いは理解の第一歩(出会い)

第8:互いに支えあう社会づくり(参画)

図1

図1
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図2

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(画像クリックで拡大20KB)

  またここでは、ただ精神疾患についての正しい「知識」(第1~第4)を持つだけでなく、精神障がいを持つ方と実際に出会い、それにより、障がいを持つ方に対する自分の「態度と行動」(第5~第8)を変えてゆく必要があるとしています。板橋区や近隣の区では、精神障がいを持っている仲間同士で助け合ったり、社会の誤解や偏見を正す活動をしたり、ホームヘルプ事業を起こして社会に貢献するグループや動きがあります。この様な方々と知り合い、共に活動してみることが、障がいを持つ方への見方を変えることになるでしょう。

 なお、この「こころのバリアフリー宣言」を含む「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書」では、精神障がいと犯罪についても触れています。精神障がいを持つ方が刑法犯に占める割合は、毎年刊行される「犯罪白書」によると、約0.6%であり精神障がいの方が人口に占める割合である約2%に比べ少ないことから、精神障がいを持つ方が危険であると考えるのは誤解であることを強調しています。

医療の資源が少ない国や時代から学ぶこと

 近年WHOは、精神疾患で代表的な統合失調症(旧称精神分裂病)の回復する割合を、先進国と開発途上国で調査しています。その結果は、2年後の回復率でみると、意外なことに、先進国が36.8%であるのに対し、開発途上国の方が62.7%と高いことが示されました(図2 精神障害の回復率 WHO 1992年調査より)。開発途上国の方が、医師や病床の数など、医療資源は少ないにもかかわらず、回復する割合が高い理由は、はっきりはわかっていません。しかし、大家族や農業社会が、精神の障がいを持つ人々を、地域から排除せずに受け入れ、障がいを持っていても、農業などの仕事につける環境にあることなどが、その理由として推定されています。また、19世紀半ばの英国では、敬虔なキリスト教の一派がヨーク地方に建てた「ヨーク・レトリート(休息所)」において、医療とは異なる立場から、精神障がいを持つ人々の自尊心を重んじ、自然の回復力を尊重した対応をして、障がいからの高い回復率を上げたことが知られています。ここから私達は、精神の障がいを持つ方々と共に生きるためは、行政や専門職による保健・医療・福祉の社会資源の充実に加え、身近な人々を含めた地域社会全体で受け入れることの大切さを、学ぶ必要があるのではないでしょうか。

 (図2参照)

 国連は1981年、国際障害者年行動計画の中で、「ある社会がその構成員のいくらかの人々を締め出すような場合、それはもろく弱い社会である。障がい者は,その社会の他の異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく,その通常の人間的なニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである。」と述べています。たまたまこの病を持ってしまった方との触れ合いを避けず、お互いに支えあう地域社会、「やさしいまち板橋区」をつくってゆきましょう。

こころの健康関連ウェブサイト

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