子ども手当

平成23年10月分以降の子ども手当は、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づいて支給されます。

 平成23年10月分以降の子ども手当については、9月まで受給していた方を含め、対象となる全ての方の申請が必要です。

平成23年9月30日現在、板橋区に住民登録のある方で対象の方には、10月末頃に申請書をお送りしました。

詳しくは下記リンク先のページをご覧ください。

平成23年10月分以降の子ども手当について

○平成23年10月以降の子どもの出生や保護者の転入などによる申請の場合は、原則として申請の翌月から支給します。

出生～15歳になった最初の3月31日（中学校第3学年修了）までの子どもを養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。

申請者は生計中心者（児童の保護者のうち恒常的に所得の高い方）となります。

 支給対象者

 申請・手続き方法

 支給開始月

 申請に必要なもの

【新規申請の方】

1. 認定請求書

※窓口で申請する場合は、受付窓口（子どもの手当医療係・赤塚支所住民サービス係）に用意がありますので、その場で記入することができます。

※各区民事務所にて郵送用申請書を配布しています。また、板橋区ホームページから印刷することもできます。

（認定請求書はこちらから→「子ども手当認定請求書」）

2. 印鑑
　
3. 申請者（保護者）名義の普通預金口座
4. 厚生・共済年金加入の方は、申請者（保護者）の健康保険証コピー
   （健康保険証のコピーが添付できない時は、このページ下部の添付ファイルの「厚生年金・共済組合加入証明書」に勤務先の加入証明を受けて添付してください。）
5. 申請者（保護者）が外国籍の方は、外国人登録証（カード）表裏のコピー

※なお、受給要件によっては他の書類が必要な場合があります。

【対象となる児童が増えた方（額改定）】

1. 認定請求書

※窓口で申請する場合は、受付窓口（子どもの手当医療係・赤塚支所住民サービス係）に用意がありますので、その場で記入することができます。

※各区民事務所にて郵送用申請書を配布しています。また、板橋区ホームページから印刷することもできます。

（認定請求書はこちらから→「子ども手当認定請求書」）

2. 印鑑

 手当額・支給月

手当額

※平成23年6月の子ども手当の現況届の提出は不要です。

申請書及び添付書類のすべてを受理した日から1～2ヶ月

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

手当を受給中に、次のようなことがありましたら、速やかにご連絡ください。届出がない場合は、手当の支払が差止、または手当をお返しいただくことがあります。

• 受給者が区外に転出するとき

  （受給者が区外に転出すると、子ども手当は消滅となります。新住所の区市町村役場で、転出予定日の翌日から15日以内に請求手続きをしてください）

• 子どもが出生、死亡、施設入所したとき
• 受給者が子どもと別居したとき
• 手当の振込先金融機関や口座番号に変更があったとき

  　　（配偶者・お子様等の口座は指定できませんのでご注意ください）

• 受給者が公務員になったとき

• 受給者が死亡したとき

• 父母がともに支給要件を満たす場合で、生計中心者に変更があったとき

• 受給者が未成年後見人である場合で、未成年後見人を解任されまたは辞職した場合

• 受給者が父母指定者である場合で、子どもの生計を維持する父母等が帰国した場合

子ども手当の振込先を変更する場合は、変更届の提出が必要です。

なお、変更できる口座は、受給者ご本人名義の口座のみとなります。配偶者・子ども名義の口座にはお振込みできません。

変更届は、子どもの手当医療係または赤塚支所住民サービス係の窓口にご用意しています。手当の振込み月の前月中旬までにご提出ください。

※窓口にお越しいただくことが難しい場合

窓口にお越しいただくことが難しい場合は、このページ下部の添付ファイルの「変更届」に必要事項（点線内）を記入・押印の上、

1. 新しい口座の通帳の写し（通帳がない銀行の場合はカードの写し）
2. 受給者の本人確認資料（免許証・健康保険証等の写し）

　を必ず同封し、

「板橋区役所子ども政策課子どもの手当医療係」

　〒173-8501板橋区板橋2-66-1　まで郵送でお送りください。

• ただし郵送の場合は子どもの手当医療係に届いた日が受付日となります。また不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。
• また、記入内容や添付書類に不備があったときは、届出を受理できない場合がありますのでご注意ください。