平成16年第4回定例会で可決された意見書(1)

 郵政事業民営化に関する意見書

　政府は本年9月10日に、平成19年からの日本郵政公社民営化を内容とする「郵政事業民営化に関する基本方針」を閣議決定した。

　しかし、平成15年4月の日本郵政公社発足からわずか1年あまりのうちに、公社の民営化方針が決定されたことは、国民の間に、郵便の全国一律サービスの確保への懸念など、郵政事業のサービス低下に対する不安が高まっている。

　郵政事業は、日常生活に不可欠な郵便・貯金・保険事業のサービスを、全国約2万4700の郵便局ネットワークを通じて、全国民に公平かつ安定的に提供する重要な役割を担っている。そのため、運営形態の変更にあたっては、130年以上の長い歴史を持つ郵政事業の果たしてきた公共的・社会的役割の重要性を勘案するとともに、新たに発足した郵政公社の成果を十分に分析評価した上で、民営化の是非について議論を活発化させることが重要であると考えるところである。

　よって、板橋区議会は政府に対し、民営化の検討にあたっては利用者である国民の意見を考慮し、慎重な議論を進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成16年12月10日

東京都板橋区議会議長

内閣総理大臣

経済財政政策担当大臣　あて