住民税税制改正（平成20年度）

平成20年度から平成28年度まで

次の（1）または（2）に該当する方。ただし、平成11年から平成18年までに入居した方に限ります。

（1）税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり控除しきれなくなった方

（2）住宅ローン控除可能額が所得税額よりも大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれなかった額が大きくなった方

（ア）、（イ）のいずれか小さい金額から（ウ）を引いた金額

（ア）　当該年分の住宅借入金等特別控除額

（イ）　当該年分所得金額について税源移譲前の税率で算出した所得税額

（ウ）　当該年分の所得税額（税源移譲後の税率を適用）

　（ア）＞（イ）ならば、改正前でも控除しきれないケースなので

（イ）－（ウ）が控除額。・・・〈例〉Aケース

　（ア）＜（イ）ならば、改正前なら控除しきれるケースなので

（ア）－（ウ）が控除額。・・・〈例〉Bケース

所得税からの控除額が減ってしまった年の翌年3月15日（平成20年分の場合は平成21年3月16日（確定申告期限と同日です。））までに、申告する年の1月1日現在お住まいの区市町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。ただし、申告期限を過ぎてしまっても、この制度の適用を受けることができる場合がありますので、お早めに課税課にご連絡ください。

※ 申告書は板橋区課税課　電話番号 03-3579-2101　までお電話いただければお送りいたします。申告書には確定申告をする方用（確定申告書と一緒に税務署に提出してください。）と給与収入のみで確定申告をしない方用（源泉徴収票を貼付して板橋区課税課まで提出してください。）があります。申告書は、下記添付ファイルからダウンロードすることもできます。

住宅借入金等特別税額控除申告書(記載要領)

住宅借入金等特別税額控除申告書エクセル様式

東京都主税局のページにて、住民税から控除される住宅ローン控除額について、試算シートを使い試算することができます。

東京都主税局＜所得税から住民税への税源移譲により所得税の住宅ローン控除額が減ってしまう方へ＞（別ウィンドウで開きます)

平成20年度から（所得税は平成19年分から）

支払った地震保険料の2分の1に相当する額を、上限25，000円の範囲内で所得控除します。

平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約（保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの）には、経過措置として従前の損害保険料控除を適用します。（※平成19年1月1日以降に保険料の変更を伴う異動が発生した契約は、異動が発生した年から経過措置の対象となりません。）

ただし、この経過措置に係る控除額と地震保険料控除の両方が適用できる場合、控除額の上限は合計で25,000円になります。

平成19年度住民税だけに適用

次のアとイの両方を満たす方

ア　平成19年度住民税の課税所得金額　が　所得税との人的控除額の差の合計額　より大きい。（※下表参照）（申告分離課税を除く）

イ　平成20年度住民税の課税所得金額　が　所得税との人的控除額の差の合計額　以下である。（※下表参照）（申告分離課税を含む）