新型インフルエンザについて（2）

 板橋区新型インフルエンザ対応指針の策定について

 1　対応指針策定の趣旨

　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変化して発生することが考えられています。現在、この「新型インフルエンザ」は、世界的大流行が危惧されており、国の想定では四人に一人が感染し、六十四万人が死亡すると推計されています。東京都では、平成十九年三月に「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、対応を進めてきています。

板橋区では、この東京都が策定したマニュアルを基にして、新型インフルエンザが都内で発生した場合に区として全庁的・組織的に速やかに対応できるよう、区の関係基本指針に沿って平成十九年九月に「板橋区新型インフルエンザ対応指針」を策定しました。

新型インフルエンザ対策の目的は、[1]区民への感染の未然防止、[2]健康被害の拡大防止、そして、[3]社会・経済機能を破たんに至らせないこと、にあります。区は、新型インフルエンザを社会的脅威と捉え、区内発生以前から、都と同時に健康危機として対応することにしています。

 2　新型インフルエンザとは

　皆さんが良く知っているインフルエンザとは、毎年冬の時期に流行り、のどの痛み、鼻汁、咳などの症状を呈し、三十八度以上の高熱・頭痛・関節痛・筋肉痛などを伴う感染症のことでしょう。これに対しては、多くの人が基礎的な免疫を持っているため、罹患してもさほど重症にならずに治ります。一方、新型インフルエンザとは、過去にヒトが感染したことのない新しいタイプのインフルエンザです。症状としては、三十八度以上の高熱、原因不明の肺炎、呼吸困難などがあります。

WHO（世界保健機構）の発表によると、この新型インフルエンザに変異するであろうといわれ、アジアを中心として発生している鳥インフルエンザは、平成十六年一月にはベトナム、タイでヒトへの感染事例が報告されました。この鳥インフルエンザは、平成十九年九月十日現在、発症者三百ニ十八人（うち死亡者二百人）となっています。このウイルスが変異して、ヒトからヒトへの感染力を有するようになり、世界中で大流行した場合に、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。このウイルスに対してヒトは免疫を持っておらず、空気感染（飛沫）する恐れもあるため、これにより私たちひとりひとりも感染する危険にさらされているわけです。

インフルエンザの大流行としては、二十世紀に入り昭和の時代になってからですと、昭和三十二年の「アジアインフルエンザ」、昭和四十三年の「香港インフルエンザ」、昭和五十二年の「ソ連インフルエンザ」などの流行が見られました。当時と現代とでは医療技術などは格段に進歩していますが、飛行機の発達など国際的な交通網の整備促進、人口の都市への集中化など、このような中で、ひとたび新型インフルエンザが流行した場合には想像もつかない被害をもたらす可能性があります。

 3　新型インフルエンザの感染予防策

　新型インフルエンザウイルスは、これまでのウイルスと型が違います。構造自体はこれまでの通常のインフルエンザウイルスと基本的には変わらないと考えられています。そのため感染の経路や予防策なども従来のインフルエンザへの対応と同等ではないかと考えられ、通常のインフルエンザの感染予防策を基本に考えられています。感染予防法の例としては、

　[1]手洗い・うがい

　咽頭粘膜や手指など身体に付着したインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法です。

　[2]適度な湿度の保持

　空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では加湿器などを使って十分な湿度を保つことも効果的です。

　[3]十分な休養と栄養摂取

　からだの抵抗力を高めるために十分な休養と栄養を日ごろから心がけましょう。

　[4]人ごみへの外出をひかえ、マスクを着用

　人ごみや繁華街への外出をひかえ、外出時にはマスクを着用することも効果があります。

　また、予防法の一般的な手段として、ワクチンの接種が挙げられますが、新型インフルエンザが発生していない現段階ではこれに対するワクチンを製造することはできません。先に挙げた一般的な予防法を励行することが現段階での予防策といえるでしょう。

 4　板橋区新型インフルエンザ対応指針の具体的対策

　（1）　情報提供等

　新型インフルエンザに関する情報提供については、感染予防と拡大防止の観点から、発生段階に対応した適切な情報提供を行い、区民の不安解消を図り、発生情報や感染予防などの情報を迅速かつ適切に提供します。また、区民からの相談や問い合わせに的確に対応するため、専用相談窓口を設置します。

　（2）　医療物資の確保と供給

　新型インフルエンザ対策に必要な抗インフルエンザ薬（タミフル等）、ワクチン、その他の医療資機材等の備蓄や供給のための体制を整備します。

　（3）　保健医療体制

　新型インフルエンザ発生時の保健医療体制は、都内発生から都内流行期（前期）までは、封じ込め対策を徹底して行います。さらに流行が拡大した場合には、封じ込め対策を解除したうえで、感染拡大防止対策を講じます。

　（4）　患者の搬送等体制

　新型インフルエンザ確定患者の移送を含む搬送については、消防機関を中心に保健所や医療機関等が連携して体制を確立し対応します。

　（5）　大規模流行に備えた対策

　都内で新型インフルエンザの感染者が複数のクラスター（感染の小集団）で見られ、さらに感染拡大が予測される場合、企業等の事業活動の自粛、公共交通機関の運行縮小等を要請し、大流行による社会機能破たん回避等を図ります。

 5　板橋区の体制

　保健所は新型インフルエンザの発生（WHOの発生宣言―想定―）について、国、都から情報収集します。対策の基本的考え方は、区民の感染防止、健康被害の拡大防止、社会・経済機能の破たん回避を目的とした健康危機として対応します。国・都の発生段階別区分に対応した板橋区の危機管理レベルを設定します。保健所内の体制として、健康危機管理対策司令室の設置を行い、庁内の体制として、危機管理本部の下に庁内連絡体制を構築し、社会活動の制限等を行います。板橋区医師会等の関係機関に対して、インフルエンザ対策本部の設置を要請します。

 6　おわりに

　板橋区では、今後、この指針をふまえて対策を講じていくこととしています。具体的な対策としては、指針の中でもうたっている新型インフルエンザに必要な薬やその他の医療資機材等を購入・備蓄し、医療体制を整備していきます。また、今回策定したこの指針に基づき、さらに詳細なマニュアルを策定していく予定です。

下記、添付ファイルにて区で作成した「板橋区新型インフルエンザ対応指針」（PDF版）を掲載しています。

～資料　板橋区新型インフルエンザ対応指針（PDF版）