里帰り等妊婦健康診査助成金のごあんない

　里帰り出産等のために、区で交付した妊婦健康診査受診票が使用できず、都内契約医療機関以外（都外医療機関又は助産所等）で自費で妊婦健康診査を受診した方に対して、妊婦健康診査費用の一部を助成します。

※4月1日より、区が行う妊婦健康診査の公費負担対象の検査項目に、HTLV-1抗体検査を新たに追加します。（平成23年4月1日以降に受診された検査から対象となります。）

❏助成金を受けられる方は？　

次の1・2の両方に該当する方

1　里帰り出産等で、都内契約医療機関以外（都外医療機関又は助産所等）で妊婦健康診査を受診したために、『妊婦健康診査受診票』『妊婦超音波検査受診票』を使用できなかった方

2　妊婦健康診査の受診日現在、板橋区に住民登録又は外国人登録がある方

※生活保護世帯、保健指導票を交付されている方は対象になりません。

※転出を予定されている方は、転出前に妊婦健康診査助成金の申請手続きを行ってください。

❏助成内容は？　

妊婦健康診査（保険診療分は除く）に要した費用について助成します。

※平成23年4月1日より、妊婦健康診査の単価が改定となりました。あらかじめご了承ください。

※表の助成限度額は、平成23年度のものであり、平成24年度以降は変わる可能性があります。

※妊婦健康診査とは妊娠確定後の健康診査を意味します。妊娠しているかどうかを調べるための検査は妊婦健康診査には含まれませんので、助成の対象になりません。

※自由診療で行う妊婦健康診査への公費負担が趣旨であるため、保険診療として行った治療及び検査については、助成の対象になりません。また、助成の対象となる健診内容は、原則、妊婦健康診査受診票に記載されている項目となります。（記載されている項目以外の検査・文書料・テキスト代などは助成対象外となります。）

❏助成の流れは？　

1 妊娠期間 妊婦（受診者）→→→→→→医療機関又は助産所→→→→→→→→妊婦(受診者）

　　　　　　　　 　　　　　　　妊婦健診を受診　　　 　　　　　　　　　　 母子手帳等に検査結果を記載　

　　　　　　　　 　 　　　　 　健診費の支払い　　　　　　　　　　　　　 領収書受領（レシートは不可） 　　　　

2 出産後 　産婦（受診者）→→→→→→→区(健康福祉センター）→→→→→→→→産婦(受診者)

　　　　　　　　　　 　　　　　　　助成金申請　　　　　 　　　　　　　　　審査・支払（口座振込）

❏申請方法は？　

★ 出産後、以下のものを持参し、お近くの健康福祉センター（ 板橋 ・ 上板橋 ・ 赤塚 ・ 志村 ・ 高島平 ） の窓口にて申請してください。 　　　　　　　　　　

（1）里帰り出産等による妊婦健康診査助成金交付申請書（添付ファイルを参照してください。）

（2）里帰り出産等による妊婦健康診査助成金請求書兼支払金口座振替依頼書（添付ファイルを参照してください。）

（3）未使用の『妊婦健康診査受診票』『妊婦超音波検査受診票』

（4）妊婦健康診査を受診した医療機関又は助産所の領収書（コピーは不可）

※領収書(レシートは不可)には、次の項目の記載が必要です。

[1]受診者氏名　　[2]診療年月日　　[3]領収金額 　 [4]医療機関又は助産所の名称・所在地・電話番号　　[5]領収印

（5）受診項目の記載されている書類（検査結果の記載された母子健康手帳P4～7のコピーなど）

（6）母子健康手帳　

（7）印鑑（スタンプ印は不可）　

（8）預金通帳（ネット銀行は不可）

※ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。現在の口座番号（記号・番号）のままでは振り込むことができません。

★申請期間は出産日より1年間です。(4月1日に出産された方は翌年3月31日までが申請期間です。)

　※出産前に転出される場合は、転出前に妊婦健康診査助成金の申請手続きを行ってください。

★確定申告（医療費控除）の時期には、先に妊婦健康診査助成金の申請手続きを行ってください。

★母子健康手帳を確認しますので、郵送での申請はできません。

★海外の医療機関で受診された場合、上記（4）（5）の日本語の翻訳文も必要です。

★口座名義がご本人以外又は婚姻前の旧姓となる場合は、委任状をご記入いただきますので、必ずご本人が申請においでください。