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経済不況に対する中小企業支援策のご紹介

公開日:平成20年9月19日
最終更新日:平成23年9月27日

 トピックス

 セーフティネット保証制度の認定受付中です。 

平成23年4月1日時点の指定業種は82業種(原則全業種)となっています。

詳しくはこちらのホームページをご覧下さい。



 相談窓口

 1 経営面でお悩みの事業者に対する相談窓口

(1)板橋区役所

[1]経営相談

(申込・問合先)

板橋区役所産業経済部産業振興課産業支援係 電話03-3579-2172


(2)財団法人板橋区中小企業振興公社

[1]出前経営支援事業(経営おたすけ隊)

(申込・問合先)

財団法人板橋区中小企業振興公社管理係 電話03-3579-2175


(2)(財)東京都中小企業振興公社

[1]ワンストップ総合相談窓口

[2]専門家派遣事業

(申込・問合先)

(財)東京都中小企業振興公社(秋葉原庁舎) 電話03-3251-7881


 2 融資に関する特別相談窓口

(1)株式会社日本政策金融公庫

(申込・問合先)

株式会社日本政策金融公庫板橋支店国民生活事業 電話03-3964-1811


(2)株式会社商工組合中央金庫

(申込・問合先)

株式会社商工組合中央金庫池袋支店 電話03-3988-6311


 3 下請取引等の紛争解決のための相談窓口

下請センター東京

(申込・問合先)

(財)東京都中小企業振興公社 下請センター東京 電話03-3251-9390

ホームページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shitauke/soudan/index.html(別ウィンドウで開きます)



 融資制度等の紹介

 1 セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証(5号)は、経済産業大臣が指定する、業況が悪化している業種を営む中小企業を支援する制度です。認定を受けると、信用保証協会の保証枠が増額され、これに基づく融資が受けられます。

(1)認定指定業種(平成23年4月1日現在)

東日本大震災などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期の対象業種は原則全業種(82業種)となっています。

詳しくは中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで開きます)でご確認ください。


(2)対象中小企業者

  • 指定業種に属する事業を行っていること
  • 板橋区に本店登記があること
  • 下記のいずれかの認定基準に該当する区内中小企業者であること

(イ)指定業種の最近3ヶ月間の平均売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること

(ロ)指定業種に属する事業を行なっており、製品等の原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

(ハ)指定業種に属する事業を行っており、東日本大震災の発生後、最近1か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(3)保証協会の保証枠の増額例

 中小企業に対する無担保保証金額 8000万円 → 1億6000万円

(申請・問合先)

板橋区役所産業経済部産業振興課産業支援係 電話03-3579-2172

ホームページ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/015/015048.html

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(2)板橋区産業融資制度

 板橋区の産業融資制度は、中小企業の育成と振興のため、融資のあっ旋と利子補給を行っております。この制度を利用される方で、業況悪化により区が指定する要件に該当している場合、利子補給割合を1割優遇する制度を導入しました。産業融資の種類・対象など、詳しくはお問合せ下さい。

[1]融資の種類

 ・小口資金融資

(利用対象者)小規模企業者 従業員20人以下(商業・サービス業については5人以下)

(限度額)1,250万円以内(信用保証協会の利用残高と併せて1250万円以内)

(利 率)長期プライムレート以内

(利子補給)6割補給(36か月目まで)

(融資期間)6年以内


 ・事業資金融資

(利用対象者)中小企業者

(限度額)3000万円以内

(利 率)長期プライムレート+0.2以内

(利子補給)4割補給(42か月目まで)

(融資期間)7年以内


 

※その他にも、融資の種類がありますので、下記のホームページを参照願います。

(申請・問合先)

産業経済部産業振興課産業支援係 電話03-3579-2172

ホームページ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/006/006339.html


(2)東京都中小企業向け融資制度「経営セーフ」

 国の「緊急保証制度」に対応し、東京都制度融資の「経営支援融資」に新たなメニューが実施されています。セーフティネット保証(5号)の指定業種を営み、区市町村長の認定を受けている中小企業を対象に、最優遇金利を適用するとともに、一般保証枠とは別枠で最大2億8000万円まで保証協会による100%保証の融資が受けられることが特徴です。

(申請・問合先)

東京都産業労働局金融部金融課 電話03-5320-4877

ホームページ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/kinkyuhoshou.html(別ウィンドウで開きます)


(3)株式会社日本政策金融公庫 セーフティネット貸付制度(経営環境変化資金)

 社会的、経済的環境の変化などにより一時的に業況の悪化している中小企業向け資金繰り円滑化対策としてのセーフティネット貸付制度

(内容) [1]融資限度額 4,800万円

       ※平成22年3月31日までは「普通貸付と合わせて4,800万円以内」から「普通貸付と別枠で4,800万円以内」に条件拡充中 

     [2]資金使途 運転・設備資金


ホームページhttp://www.k.jfc.go.jp/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/safty/index.html(別ウィンドウで開きます)


(4)株式会社商工組合中央金庫 セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

 一時的な売上・利益額減少等の業況悪化に対応する貸付制度

(内  容) [1]融資限度額 7.2億円 [2]資金使途 運転・設備資金

ホームページhttp://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/government/index.html(別ウィンドウで開きます)

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作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課

【お問い合わせ】
産業振興課産業支援係

電話番号 03-3579-2172
FAX番号  03-3579-9756

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