土地開発公社の経営の健全化に関する計画（概要） ＜1＞

 1 経営健全化計画の期間

平成18年度から平成22年度までの5年間とします。

 2 経営健全化の背景

　板橋区では、「板橋区基本計画」に基づいた施設整備を進めるため、用地取得の迅速な対応を土地開発公社に依頼し、土地の確保を行ってきました。

　しかし、長期にわたる景気の停滞、区の厳しい財政状況などを背景として、事業の繰り延べ・見直しなどが行われました。このことにより、保有期間が長期にわたる土地が増加するなど、土地開発公社の経営環境は厳しさを増しています。

　また、地価の下落に伴う保有土地の資産価値の減少や、保有期間の長期化に伴う土地の帳簿価格(※1)の上昇などにより、その環境は一層深刻なものとなっています。

　その中で区は、平成16年1月に、収支均衡型の財政構造への転換を最重要課題とした「板橋区経営刷新計画」を策定（平成19年1月には「板橋区第二次経営刷新計画」を策定）し、施設配置の見直しや、区有地の売却を含めた財産の有効活用を図ってきました。そして、土地開発公社の保有土地についても区が計画的に取得し、公社の経営健全化を図るために、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」を定めました。

 3 経営健全化に向けた目標

 5年以上保有土地の帳簿価格総額の縮減

　保有期間が5年以上の債務保証対象土地(※2)の帳簿価格の総額を、本区の標準財政規模(※3)で除した数値が0．005以下となるよう引き続き努力します。

 供用済土地（※4）の解消

　平成22年度までに、供用済土地を計画的に解消します。