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公開日:平成30年10月30日
最終更新日:平成30年10月30日

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。

 この法律では、地方公共団体が決算に基づき、財政の健全性に関する比率(健全化判断比率)を算定し、監査委員の審査や議会への報告、区民の皆様へ公表することを義務付けています。

 平成19年度決算から公表している健全化判断比率は、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの財政指標と公営企業会計ごとに算定する「資金不足比率」があります。

 法律で定められた基準を超えた場合は、財政の健全化に向けた計画を策定して改善に取り組むことなどが義務付けられています。

 板橋区の平成29年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準に該当しませんでした。詳細は添付ファイルをご覧ください。

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