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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  高齢者 >  医療 >  高額療養費の支給(後期高齢者医療制度)

公開日:平成28年1月21日
最終更新日:平成28年10月27日

被保険者が月の1日から末日まで医療機関等へお支払いになった医療費が、一定の負担限度額(下表の表1参照)を超えた場合、申請により高額療養費を支給します。また、被保険者の方が亡くなった場合は、相続人代表者の手続き(申請)により、高額療養費を支給します。

申請方法

高額療養費に該当した場合には、東京都後期高齢者医療広域連合から「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」が郵送されます。この申請書に、必要事項を記入・押印のうえ、同封の返信用封筒にて返送、または担当窓口までご提出ください。

  • 保険診療外の費用(入院時の差額ベッド代など)は高額療養費の対象となりません。
  • 申請書が郵送されるのは、該当診療月からおよそ4か月後となります。
  • 過去に、高額療養費支給申請書を提出し、一度でも振込みがあった方は、それ以降の支給申請は不要となり、前回振り込んだ口座に振込みます。
  • 申請できる期間は、診療月の翌月の1日から2年間です。

 

表1 自己負担限度額(月額)
負担割合 所得区分 外来
(個人ごと)の限度額
外来+入院
(世帯ごと)の限度額
3割負担 現役並み所得者 44,400円 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%(※)
1割負担 一般 12,000円 44,400円
1割負担 住民税非課税世帯区分2 8,000円 24,600円
1割負担 住民税非課税世帯区分1 8,000円 15,000円

※過去12カ月間に4回以上高額療養費に該当した場合の、4回目以降の限度額は44,400円となります(多数回該当)。
ただし、外来(個人ごと)の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。

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所得区分について

現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

一般

同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得額が145万円未満の被保険者。

住民税非課税世帯区分2

世帯全員が住民税非課税の被保険者の方で、区分1に該当しない方。

住民税非課税世帯区分1

世帯全員が住民税非課税の方で、次のどちらかの要件を満たす方です。

[1]世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方

[2]老齢福祉年金を受給している方

限度額適用・標準負担額減額認定証

上記の住民税非課税世帯区分1、2の方には、入院の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、保険診療分の支払いが上記表の自己負担限度額(外来+入院、世帯ごと)までとなります。

75歳に到達した方の高額療養費の自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります(個人ごとに限度額を適用します)。下記の表2参照

表2:自己負担額が一般(1割)で「外来+入院」の合算額の場合
4月 5月(75歳の誕生日を
迎える月)
5月(75歳の誕生日を
迎える月)
6月
医療保険
(国民健康保険など)
44,400円 22,200円 - -
後期高齢者医療制度 - - 22,200円 44,400円
自己負担限度
額合計
44,400円 5月合計
44,400円
44,400円

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
健康生きがい部 後期高齢医療制度課
電話番号:03-3579-2327 FAX番号:03-3579-3402

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