中小企業への支援を要請

 中小企業への円滑な資金供給などを要請

　板橋区は先に、区内中小企業や区民生活を支援するため、平成20年度の下半期における「緊急経済対策」を、本年12月（一部は11月から）に実施することを発表しました。

　この中で金融機関の資金供給を円滑に行うため板橋区金融機関連絡会議を設置することなどを表明するとともに、区内中小企業に影響の大きい団体・機関・企業に区長・副区長・各部長が協力を直接要請することを決めており、その第一弾として11月14日に区内金融機関に対して坂本区長が中小企業支援を要請しました。

　区内61店の金融機関の支店長らを前に、坂本区長は「金融の不安定化や、年末・年度末を控え、区内中小企業の資金繰りが憂慮されるところでありますので、金融機関の皆様方におかれましては、産業融資制度へのご協力を含め、厳しい経営状況にある区内企業への円滑な資金供給をお願いします。金融機関の皆様と私ども板橋区の強力な連携の下、区内中小企業の経営のバックアップを行なってまいりますので、協力方よろしくお願いします。」と語り、板橋区の指定金融機関となっている「みずほ銀行」と、板橋区しんきん協議会会長を務める「巣鴨信用金庫」板橋支店の各代表者らに要望書を手渡しました。

 区内雇用の促進や区内企業からの物品調達などの支援を要請

　上記の資金供給の要請のほか、12月1日には、板橋産業連合会と板橋区商店街連合会に対して、区内雇用の促進や区内企業からの物品調達などの支援を要請しました。

　区では、今後も引き続き、他の関係機関や大手企業などにも協力要請を行い、地域経済の活性化及び区内中小企業の経営安定化を図ってまいります。