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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  税金 >  特別区民税・都民税(住民税) >  住民税の計算方法

公開日:平成31年4月27日
最終更新日:平成31年4月27日

住民税の計算方法

 住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年度に課税されます。

 その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税され、転居等にかかわらず、課税地に1年間を通して納めていただくことになります。(年の途中でお住まいの市区町村が変わった場合でも、日割り計算等は行いません。)

 一般的な計算方法は次のとおりです。

 

 ○年税額=所得割額+均等割額

 

☆「所得割」とは

   所得に応じて課税される税金です。

  ☆「均等割」とは

 一定以上の所得のある方に、広く均等にかかる税金です。区内に住所を有しない方で、区内に事務所・事業所・家屋敷をお持ちの場合は均等割額のみ課税されます。

 ※「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日法律第118号)の制定に伴い、平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、特別区民税・都民税の均等割の税率にそれぞれ500円が加算されます。

 なお、これらの加算分については、板橋区や東京都が行う防災のための施策に要する経費に充てられます。

 ○均等割の金額○

              平成25年度まで  → 平成26年度から令和5年度まで

  ●特別区民税の均等割額     3,000円  →      3,500円

  ●都民税の均等割額       1,000円  →      1,500円

  ●均等割額の合計額       4,000円   →         5,000円 

 

所得割額の計算方法

[1] 課税総所得金額(課税される所得金額)を計算します。

 所得の合計額(※1)-所得控除の合計額(※2)=課税総所得金額(1,000円未満の端数切り捨て)

※1 「所得の合計額」とは

前年中に確定した収入金額や、支払いを受けた金額の合計から、必要経費等を差し引いた金額です。

 →所得の種類と算出方法についてはページ下の添付ファイルからご参照いただけます。

※2 「所得控除の合計額」とは

基礎控除や扶養控除、支払った社会保険料など、所得から控除される金額の合計です。

   →所得控除の種類と算出方法についてはページ下の添付ファイルからご参照いただけます。

 

[2] 算出所得割額を計算します。

 課税総所得金額×税率(10%(※3))=算出所得割額

※3 住民税の税率は、特別区民税6%・都民税4%の合計10%です。所得の金額等により税率が変わることはありません。

 

[3] 調整控除・税額控除を算出所得割額から差し引き、所得割額を計算します。

 算出所得割額-(調整控除(※4)+税額控除(※5))=所得割額(100円未満の端数切り捨て)

※4 調整控除の計算方法

 ○課税総所得金額が200万円以下の場合

    A・Bのうち小さい金額の5%

     A.人的控除額の差額の合計額(※下表参照)

     B.課税総所得金額

   ○課税総所得金額が200万円を超える場合

     {人的控除額の差額の合計額(※下表参照)-(課税総所得金額-200万円)}×5%

     ただし、この計算式による金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

所得税と住民税の人的控除額の差額の一覧
          人的控除の種類 差 額           人的控除の種類 差 額
配偶者控除(一般) 5万円 障害者控除(障害者) 1万円
配偶者控除(老人) 10万円 障害者控除(特別障害者) 10万円
配偶者特別控除(合計所得金額38万円超40万円未満) 5万円 障害者控除(同居特別障害者) 22万円
配偶者特別控除(合計所得金額40万円以上45万円未満) 3万円 寡婦控除(寡婦) 1万円
扶養控除(一般扶養親族) 5万円 寡婦控除(特定寡婦) 5万円
扶養控除(特定扶養親族) 18万円 寡夫控除 1万円
扶養控除(老人扶養親族) 10万円 勤労学生控除 1万円
扶養控除(同居老親等) 13万円 基礎控除 5万円

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※5 税額控除には、配当控除、住宅借入金等特別税額控除(※6)、寄附金控除(※7)、外国税額控除があります。

  その他、税額から差し引かれる控除として、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除があります。

 

※6 住宅借入金等特別税額控除については、下記のページをご覧ください。

   住民税税制改正(平成20年度)

   住民税税制改正(平成22年度)

   住民税税制改正(平成27年度)

         住民税税制改正(平成28年度)

 

※7 寄附金控除については、下記のページをご覧ください。

   寄附金控除について

    (社会福祉法人はこちら(別ウィンドウで開きます)

 

 ご不明な点は課税課までお問い合わせください。

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電話番号:03-3579-2095 FAX番号:03-5248-7099

お問い合わせ先
課税課 課税第一~第四グループ(本庁舎北館3階12番窓口)
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