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住民税の計算方法
公開日：平成21年1月13日
最終更新日：平成22年3月9日
住民税の計算方法
住民税は前年の1月1日から12月31日の所得に対して、翌年度に課税されます。
その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税され、転居等にかかわらず、課税地に1年間を通して納めていただくことになります。
一般的な計算方法は次のとおりです。
○年税額＝所得割額＋均等割額（4,000円）
☆「所得割」とは
所得に応じて課税される税金です。所得が多い方ほど税額は大きくなります。
☆「均等割」とは
一定以上の所得のある方に、広く均等にかかる税金です。都民税分1,000円、特別区民税分3,000円の合計4,000円です。区内に住所を有しない方で、区内に事務所・事業所・家屋敷をお持ちの場合は均等割額のみ課税されます。
所得割額の計算方法
[1] 課税総所得金額（課税される所得金額）を計算します。
所得の合計額（※1）－所得控除の合計額（※2）＝課税総所得金額（1,000円未満の端数切り捨て）
※1 「所得の合計額」
前年中に確定した収入金額や、支払いを受けた金額の合計から、必要経費等を差し引いた金額です。
※2 「所得控除の合計額」
基礎控除や扶養控除、支払った社会保険料など、所得から控除される金額の合計です。
[2] 算出所得割額を計算します。
課税総所得金額×税率（10％（※3））＝算出所得割額
※3 住民税の税率は、特別区民税6％・都民税4％の合計10％です。
[3] 調整控除・税額控除を算出所得割額から差し引き、所得割額を計算します。
算出所得割額－（調整控除（※4）＋税額控除（※5））＝所得割額（100円未満の端数切り捨て）
※4 調整控除の計算方法
○課税総所得金額が200万円以下の場合
A・Bのうち小さい金額の5％
A．人的控除額の差額の合計額（※別表1参照）
B．課税総所得金額
○課税総所得金額が200万円を超える場合
｛人的控除額の差額の合計額（※別表1参照）－（課税総所得金額－200万円）｝×5％
ただし、この計算式による金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。
| 人的控除の種類 | 差額 | 人的控除の種類 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 1万円 | 配偶者特別控除（合計所得金額38万超40万円未満） | 5万円 |
| 〃 （特別障害者） | 10万円 | 〃 （合計所得金額40万円以上45万円未満） | 3万円 |
| 寡婦控除 | 1万円 | 扶養控除（扶養親族） | 5万円 |
| 〃 （特定寡婦） | 5万円 | 〃 （特定扶養親族） | 18万円 |
| 寡夫控除 | 1万円 | 〃 （老人扶養親族） | 10万円 |
| 勤労学生控除 | 1万円 | 〃 （同居老親等） | 13万円 |
| 配偶者控除（控除対象配偶者） | 5万円 | 同居特別障害者加算 | 12万円 |
| 〃 （老人控除対象配偶者） | 10万円 | 基礎控除 | 5万円 |
※5 税額控除には、配当控除、住宅借入金等特別税額控除（※6）、寄附金控除（※7）、外国税額控除があります。
その他、税額から差し引かれる控除として、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除があります。
※6 住宅借入金等特別税額控除については、平成20年度の税制改正のページをご覧ください。
※7 平成21年度住民税から寄附金控除が拡充され、所得控除から税額控除に変わりました。
詳しくは平成21年度税制改正のページ及び総務省ホームページをご覧ください。
ご不明な点は課税課までお問い合わせください。
添付ファイル
- 所得の種類と計算方法（PDFファイル 17キロバイト）
- 所得控除の種類と計算方法（PDFファイル 96キロバイト）
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作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号総務部 課税課
電話番号：03-3579-2095
FAX番号：03-5248-7099
