医療機関での自己負担割合（後期高齢者医療制度）

 医療機関での自己負担割合

　原則は総医療費の1割ですが、現役並み所得者は3割となります。

現役並み所得者とは

　住民税課税所得が145万円以上ある被保険者、またはその被保険者と同じ世帯にいる被保険者です。

 基準収入額適用の申請

　住民税課税所得が145万円以上（現役並み所得者、3割負担）でも、被保険者の収入金額の合計が下表の金額に満たない方は、板橋区役所の窓口に申請することにより、1割負担に変更となります。

※ここでいう収入とは、前年の所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金等控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。

※また、上表の基準に該当しない場合でも、以下の両方の条件に該当する被保険者の方も、申請により1割負担に変更となります。

[1]同一世帯内に、70～74歳の方がいる。

[2][1]の方と被保険者の方の収入の合計額が520万円未満である。

 申請に必要なもの

後期高齢者医療被保険者証（保険証）

前年分の確定申告書の控え

印鑑（スタンプ印は不可）

 申請窓口

健康生きがい部　後期高齢医療制度課

区役所5階5番窓口

※申請すれば、申請した月の翌月から自己負担割合が変わります。