「政務調査費あり方検討会」検討会報告（平成21年2月）

 「政務調査費あり方検討会」検討会報告（平成21年2月）がまとまりました

　政務調査費とは、地方自治法（昭和22年法令第67号）第100条第14項及び第15項に基づき、板橋区議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、「板橋区政務調査費の交付に関する条例」及び「同条例施行規則」に基づき交付されます。

　平成19年5月交付分から、区議会の会派又は議員に対し交付されている「政務調査費」の収支報告書に領収書原本を添付することが、条例改正により義務付けされました。

　それに伴い、支出基準に関しても、より厳格にする必要があると区議会で判断したため、議員を構成メンバーとする「政務調査費あり方検討会」を設置し検討を重ね、「政務調査費あり方検討会」検討報告書（平成19年9月）としてまとめ、運用してきました。

　しかし、それから1年が経過し、社会情勢や政務調査の実情に即した改正を行う必要が生じたため、再度「政務調査費あり方検討会」を開会しました。

　計3回に渡る審議を経て、この度、「政務調査費あり方検討会」検討会報告（平成21年2月）としてまとまりましたので、ご報告いたします。

「政務調査費あり方検討会」検討会報告（平成21年2月）は、添付ファイルよりご覧になれます。

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