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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  データ・人口・統計・調査・財政 >  商業統計調査 >  平成19年商業統計調査報告

公開日:平成21年7月31日
最終更新日:平成22年11月5日

利用上の注意

1  この調査報告の数値は、東京都提供の資料から板橋区分を抜粋集計したものであり、後日経済産業省及び東京都によって公表される数値と相違する場合もあります。

2  統計表によっては、単位未満を四捨五入してあるため、個々の内訳合計と総数が一致しない場合があります。

3  統計表中の符号は次のとおりです。

  「 - 」・・・皆無、または該当数字なし。

  「 X 」・・・該当数字はあるが、秘密保持のため公表を控えた数字。

  「 △ 」・・・減を示す。

  「 0 」・・・表章単位に満たないもの。

4  統計表のうち、商店数が1または2のものに関する数値は、秘密保護の関係上「x」で表示しています。事業所数が3以上の場合でも、他との関連により秘匿の必要がある場合には「x」で示しています。

5  平成14年時の結果数値は、板橋区版平成14年商業統計調査報告の数値を掲載しました。

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調査の概要

1 調査の目的

  商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

2 根拠法規

  統計法(昭和22年法律第18号)及びこれに基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)により実施している。

3 調査の期日

  平成19年6月1日

4 調査の対象

  日本標準産業分類(昭和26年政令第127号)による大分類J-卸売・小売業に属する民営及び公営事業所

  ただし、次に掲げるものは調査の対象から除かれている。

  (1) 有料施設内にある事業所(有料の公園、遊園地、テーマパーク、駅の改札内、有料道路内にある別経営の事業所については調査の対象としている。)

  (2) 調査日に休業中、清算中、開業準備中の事業所で専従の従業者がいない事業所

  (3) 事業所の配送所、サービスセンターなどの付随事業所

5 調査の単位

  事業所単位(「場所ごと」、「経営者ごと」)の調査である。したがって、経営者が同一であっても、異なった場所で商業事業を営んでいる場合は、本店、支店、営業所など、それぞれの場所ごとに調査対象とした。

6 用語の説明

  (1) 卸売業-主として次の業務を行う事業所をいう。

   ア 小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの

   イ 建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの

   ウ 主として、業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械(農業用器具を除く)、建設材料(木材、セメント、板ガラス、かわら等)など)を販売するもの

   エ 製造業の会社が別の場所に経営している自己製品の卸売事業所(主として、管理的事務を行っている事業所を除く)

   オ 商品の卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所(なお、修理料収入の方が多くても、同種商品を販売している場合は卸売業とする)

   カ 他の事業所のために商品の売買の代理又は仲介を行う事業所

  (2) 小売業-主として次の業務を行う事業所をいう。

   ア 個人用または家庭用消費のために商品を販売するもの

   イ 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの

   ウ 商品を販売し、かつ同種商品の修理を行う事業所(なお、修理料収入の方が多くても、同種商品を販売している場合は小売業とする)

   エ 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で家庭用消費者に販売する事業所)

   オ ガソリンスタンド

   カ 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売事業所)で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所

   キ 別経営の事業所(官公庁、会社、工場、団体、劇場、遊園地などの中にある売店で当該事業所の経営にかかわるものはその事業所に含めるが、その売店が当該事業所以外のものによって経営される場合には別の独立した事業所となる。)

  (3) 従業者数等-平成19年6月1日現在で、その事業の業務に従事している個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいう。

  (4) 年間商品販売額等-平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間の「商品販売額」及び「その他の収入額」をいう。

経年変化表及び統計表一覧

経年変化表

第1 産業分類別商店数

第2 産業分類別従業者数

第3 産業分類別年間販売額

統計表

第1表 町丁目別産業小分類別商店数、従業者数及び年間販売額

第2表 町丁目別従業者規模別商店数、従業者数及び年間販売額

第3表 経営組織別産業小分類別商店数、従業者数及び年間販売額

第4表 町丁目別経年変化表

第5表 産業小分類、来客用駐車場の有無・収容台数規模別小売業商店数、従業者数及び年間商品販売額

※経年変化表及び統計表は下記添付ファイルからダウンロードできます。

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添付ファイル

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総務部 総務課
電話番号:03-3579-2052 FAX番号:03-3579-4212

問合せ先
総務部総務課統計係
電話番号 03-3579-2057(直通)
 

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