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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  介護 >  介護サービスの利用者負担について >  高額医療・高額介護合算制度の概要

公開日:平成22年2月1日
最終更新日:平成30年3月16日

高額医療・高額介護合算制度の概要

● 同じ世帯において、介護保険と医療保険の両方で給付を受けることで、自己負担額が高額になったときには、毎年7月末日時点で加入している医療保険ごとで、年間(前年の8月1日~その年の7月31日まで)の介護保険と医療保険の自己負担額を合算することにより、下記の限度額を超えた分が、申請により支給されます。

※ 支給額のうち、医療保険分は「高額介護合算療養費」、介護保険分は「高額医療合算介護(予防)サービス費」または「高額医療合算介護予防サービス費相当事業費」として、それぞれ加入していた保険者から支給されます。

    • 医療保険の対象外となるものや介護保険対象外のサービスにかかる費用、病院や施設での食費、病院での差額ベッド代、施設での居住費(滞在費)、福祉用具購入費及び住宅改修費の自己負担分などは、ここでの自己負担額には含まれません。

また、既に払い戻されている(医療保険の)高額療養費や(介護保険の)高額介護サービス費等がある場合には、その分を除いて自己負担額を計算します。

  • 自己負担額の合算は、加入している各医療保険ごとに行われますので、同じ世帯において異なる医療保険に加入している方とは合算されません。
  • 医療にかかる自己負担額または介護にかかる自己負担額のいずれかが0円である場合や、下記の限度額を超える金額が500円未満の場合には支給されません。
◆ 高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(70歳以上の方/毎年8月~翌年7月)
所得区分(※1) 後期高齢者医療制度+介護保険に加入している方 被用者保険又は国民健康保険+介護保険に加入しており、70歳~74歳の方がいる世帯
現役並み所得者(※2) 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者II(※3) 31万円 31万円
低所得者I(※3) 19万円 19万円
◆ 高額医療・高額介護合算制度の自己負担額(70歳未満の方)
計算期間 平成26年8月から平成27年7月まで 平成27年8月以降の毎年8月から翌年7月までの1年間
所得区分 被用者保険又は国民健康保険+介護保険に加入しており、70際未満の方がいる世帯(※4) 被用者保険又は国民健康保険+介護保険に加入しており、70際未満の方がいる世帯(※4)
旧ただし書所得の合計額901万円超(※5) 176万円 212万円
旧ただし書所得の合計額600万円超~901万円以下 135万円 141万円
旧ただし書所得の合計額210万円超~600万円以下 67万円 67万円
旧ただし書所得の合計額210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

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※1 所得区分については、毎年7月31日時点で加入する医療保険の高額療養費の限度額区分を適用します。

※2「現役並み所得者」とは、後期高齢者医療保険または国民健康保険が3割負担の方をさします。

※3「低所得者」とは、世帯全員が住民税非課税の場合で、うち年金収入のみの場合で80万円以下の方または老齢福祉年金受給者は「低所得者I」、それ以外は「低所得者II」となります。

※4 70歳未満の方の医療費については、21,000円以上(1ヶ月)の自己負担額のものが対象となります。

※5 旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額を控除した後の合計所得金額になります。

申請について

● 毎年7月末日現在において加入していた医療保険の窓口で、申請をしていただくことになります。詳しくは、各医療保険の窓口にお問合せください。

 1)国民健康保険に加入していた方は、こちら(国保年金課のページ)をご覧ください。

 2)(板橋区で)東京都後期高齢者医療広域連合に加入していた方は、こちら(後期高齢医療制度課のページ)をご覧ください。

 3)上記1、2以外の医療保険に加入していた方は、その医療保険の窓口で申請をする前に、介護保険課で「介護保険自己負担額証明書」の申請・交付手続が必要になります。詳しくは、こちら(高額医療合算介護(予防)サービス費)をご覧ください。

 

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