子ども・子育て・教育
板橋区立保育園の民営化の状況と今後の取組みについて
公開日:平成21年10月9日
最終更新日:平成22年4月12日
1 区立保育園民営化の状況
⑴ 「板橋区立保育園の民営化基本方針」の策定
板橋区は、平成16年1月に策定された第一次板橋区経営刷新計画に基づき、同年8月に「板橋区立保育園の民営化基本方針」を策定し、第一次民営化基準の施設的基準である独立・単独型施設に該当する赤塚六丁目保育園(平成18年度)、加賀保育園(平成19年度)、高島平かえで保育園(平成20年度)の民営化を行いました。
⑵ 「第二次民営化基本方針」の策定
平成19年1月に「第二次経営刷新計画」が策定され、これに基づき、同年9月に「第二次民営化基本方針」(以下、第二次方針という)を策定し、「今後建替えが予定される保育園についても、民営化の対象として検討する」という新たな視点を加え、第一次民営化基準を一部見直しました。
現在は、平成22年度に高島平つつじ保育園を民営化する準備を進めています。
⑶ 都営住宅の建替えに伴う区立保育園の建設方針の策定
ア 都営住宅併設型施設における新たな民営化
昭和30年代から40年代にかけて建設された都営住宅の建替えに伴い、団地に併設された区立保育園の取り扱いを東京都とも協議し、区では、第二次方針における新たな視点を加味し、平成20年12月に「都営住宅建替えに伴う区立保育園の民間保育所への移行について」を定め、新たに代替地が確保された場合は民間保育所へ移行するとしました。
現在は、平成24年度にさいわい保育園を民営化する準備を進めています。
イ 事業者の選定方法
移管先事業者は、東京都の方針により社会福祉法人としますが、移行にあたっては、第二次方針に基づき、現行の保育水準を維持し、保育サービスの向上を期待できる事業者とするため、保護者を含めた委員で構成する選定委員会を設置して候補事業者を選定し、東京都への推薦・審査を経て決定されます。
ウ 土地・建物等
保育園用地は、事業者が東京都と土地賃貸借契約を締結し、土地の賃借料は区が10年間補助します。
建物等については、国等の補助制度を活用し、事業者が建設・整備します。
2 今後の取組み
⑴ 都営住宅併設型施設における民営化
今後も、区立保育園を併設した都営住宅の建替えにあたって、代替地が確保された場合には、民間保育所への移行を推進します。
民営化予定園は次のとおりです。
平成26年度 志村坂下保育園
平成27年度 しらさぎ保育園
⑵ 園舎の建替えに伴う区立保育園における新たな民営化
今後、土地・建物を区が所有する単独施設の保育園を建替えする場合は、「都営住宅建替えに伴う区立保育園の民間保育所への移行」の基本的考え方を踏襲し、民間保育所へ移行します。
民営化予定園は次のとおりです。
平成26年度 栄町保育園
⑶ 進め方
新設園で既存園の在園児童を引き続き受け入れることから、これまでの民営化と同様、在園している児童や保護者の混乱をできるだけ抑えられるよう、在園児童の保護者への情報提供と協議を行い、引継ぎ期間も設け、円滑な移行に努めてまいります。
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