区長庁内放送要旨（平成21年10月29日）

 区長庁内放送要旨（平成21年10月29日）

　職員のみなさん、おはようございます。今日は、多文化共生社会実現への取り組みについてお話します。

　9月に姉妹都市提携 締結20周年の記念事業の一環として、バーリントン市を訪問してきました。カナダには移民の方が大勢生活しており、国、自治体、民間組織をあげて、移民の人たちを受け入れる、さまざまな工夫や取り組みをしてきているそうです。

　例えば、慣れない土地でもきちんと必要な情報を得て、自信をもって子育てにあたれるようにと作られた子育て支援プログラム「Nobody`s Perfect」の、カナダ全土に渡る取り組みもその一つです。

　板橋区では、この10年間で、区内在住外国人が1.5倍に増え、現在、外国人の割合は3.3％、1万8千人余りいらっしゃいます。

　こうした状況を受け、文化・国際交流課では、今年度、「板橋区多文化共生実態調査」を実施しました。外国人区民5千人、日本人区民2千人を対象としたアンケート調査と、外国人区民を対象とした聞き取り調査で、その内容は、地域での人づきあい、災害時や子育ての悩み、人種による差別や偏見、多文化共生に対する考えなどとなっています。

　結果を見て、一つ気付いたことがあるのですが、外国人と日本人とで、大きく異なる回答をしているものがあります。例えば、「あなたは、今後、住んでいる地域で日本人とどのくらいつきあいをしたいと思いますか。」という問いに対し、「個人的なことを相談するくらい」「世間話をするくらい」までのつきあいを望んでいる外国人区民の割合は約8割でした。しかし、日本人に同じ質問をしたところ、外国人と「世間話をするくらい」までのつきあいを望むのは約4割に止まり、「つきあいたくない」と答えた人の割合が1割を超えていたのです。

　私は、この結果をみて、外国人と日本人との意識のギャップを埋め、両者が安心して快適に生活できる環境整備、多文化共生社会をめざした地域づくりというものが、板橋区の課題の一つであると感じました。冒頭で触れたバーリントン市などとの国際交流も大切なことですが、日々の生活に根ざした国際理解や国際交流も重要であると深く認識した次第であります。

　9月から、区公式ホームページの内容を英語、中国語、ハングルに翻訳し、日本人区民の方と同じタイミングでお伝えできるようになりました。これはひとつの例ですが、多文化共生、国際理解の推進は、文化・国際交流課だけが関わるものではなく、広く区政全般に渡ることであります。みなさんが所属する各課、各係においても、多文化共生社会実現のために出来ることはないか、日本人、外国人を問わず、区民のみなさまと力を合わせて解決すべき事柄はないか、是非一度考えていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

平成21年10月29日

板橋区長　坂本　健　（さかもと　たけし）

（平成21年10月29日　区長庁内放送要旨）