区長庁内放送要旨（平成21年11月19日）

 区長庁内放送要旨（平成21年11月19日）

　職員のみなさん、おはようございます。

　今日は、区の財政状況が危機的な非常事態に直面しており、早急に全庁を挙げて「緊急財政対策」を実施しなければならないことについてお話ししたいと思います。

　このことについては、先週開催された庁議や全体部課長会でも報告がありましたので、所属長を通じて、既にみなさんもご存じのことと思います。

　今月5日に、東京都が発表した平成21年度の都税収入見込みによりますと、米国発のリーマンショックに端を発した世界同時不況に伴う、深刻な景気後退による企業収益悪化の影響を受け、法人住民税などの都税収入が平成20年度決算に比べて、1兆円以上も落ち込むという、極めて厳しい、ショッキングな見通しが示されました。

　今回激減する見込みとなった法人住民税は、区の歳入予算の中で、平成21年度予算では36.6％と、最も高い構成比を占める予算費目である、特別区交付金の財源となっています。

　東京都が今回発表した都税収入の見通しに基づき、急遽、板橋区に配分される特別区交付金の金額を試算したところ、平成21年度は、当初予算に比べて67億円、22年度は21年度当初予算に対して85億円、2か年の合計で150億円を超える減収となるという、驚くべき数字が明らかになりました。

　また、特別区交付金と並んで区の歳入の大宗を占める特別区税を見ましても、21年度に5億5千万円、22年度に32億円と、やはり減収が見込まれるなど、特別区交付金以外の財源についても、軒並み大幅に減少することが予測されています。

　これらの数字をすべて含めて試算した結果、今年度と来年度の2か年の歳入と歳出の乖離である財源不足額は、区が未だかつて経験したことのない196億円という、途方もない巨額に達するものと見込まれています。

　現在、区の基金のうち、このような事態に充てられる財政調整基金の残高を見ますと、128億円しかありません。

　従って、今年度と来年度の2か年にわたる財源不足196億円は、財政調整基金の128億円全額を投入しても賄いきれない、膨大な金額であることがわかると思います。

　このような区財政の非常事態を受けて、区では、11月10日開催の庁議において、区民サービスに与える影響を必要最小限に抑える観点から、私が主宰する「緊急財政対策会議」を設置するとともに、全庁を挙げて緊急財政対策に取り組むことを決定しました。

　11月の26日には、第1回目の「緊急財政対策会議」を開催し、具体的な対策を打ち立てていきます。

　また、区役所本庁舎南館の改築に伴う仮移転計画が、いよいよ来週24日から始まる予定でありましたが、このような厳しい財政状況を踏まえ、目前に迫った仮移転については当面見合わせるべきであると、苦渋の決断を下したところであります。

　ただし、現在の庁舎南館については、老朽化に加え、耐震上の課題などもあることから、来年度の当初予算を固めていく中で、財政状況を踏まえた方策を考えていきます。

　平成22年度当初予算編成のさなかの11月段階で、このような突然の取り組みの開始は、予算編成のスケジュールから言っても大変厳しく、区民のみなさまにも多大なご迷惑をおかけすることになりますが、今すぐ直ちに、全職員が一丸となって、聖域のない事業の精査・見直しに取り組まなければ、予算編成と区政経営に重大な支障を来たす非常事態であることを、すべてのみなさんが十分に理解し、積極的に取り組むよう、お願いします。

　板橋区政が始まって以来の財政危機を乗り越えるため、区長である私が、みなさんの先頭に立ち、責任を持って活路を見出してまいりますので、今こそ、みなさんの知恵と力、板橋区役所の全職員の総力を結集し、ともに頑張ろうではありませんか。

平成21年11月19日

板橋区長　坂本　健　（さかもと　たけし）

（平成21年11月19日　区長庁内放送要旨）