平成22年第1回定例会で可決された意見書(2)

 スポーツ振興に関する意見書

　2010年は、冬季オリンピック、パラリンピック、夏のサッカーワールドカップなど国際交流が盛んな年である。人間の能力の可能性を切り拓き、スポーツで国際交流をすすめる選手や指導者の活動を、社会的に支援していくことは国際的な流れになっている。

　2009年末のスポーツ予算の「事業仕分け」では「選手強化費は縮減」とされたことに対し、「選手の経済的負担を軽減してほしい」「スポーツ予算に現場の声を反映してほしい」などの強い要望が出された。そうした要望が出される背景には、長年にわたって選手の身分保障や各種スポーツ団体の保護、指導者制度の確立など、国が取り組むべき施策が十分に行われてこなかったことがあると考える。

　よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、選手や指導者が安心して競技に専念できる環境をつくるために、一層の国の支援の充実を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月4日

東京都板橋区議会議長

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣　あて